11月の貿易統計に見る輸出は再びマイナス幅を拡大!!!

本日、財務省から11月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列で見て、輸出額は前年同月比▲4.2%減の6兆1136億円、輸入額も▲11.1%減の5兆7469億円、差引き貿易収支は+3668億円の赤字を計上しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

11月の輸出4.2%減 貿易統計、自動車がマイナスに
財務省が16日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比4.2%減の6兆1136億円となった。自動車の輸出が3.0%減となった。地域別では米国向け輸出が同2.5%減と再び減少に転じたほか、中国向け輸出も伸びが鈍った。新型コロナウイルスの感染再拡大などで、世界の需要回復が鈍いまま推移していることが背景にあるようだ。
新型コロナで輸出が一時急減した後、足元は回復傾向にあったが、10月の前年同月比0.2%減からマイナス幅が拡大した。
米国向け輸出の減少は3カ月ぶり。自動車の輸出が6.6%増だったが、前年比で2割強増えた10月から伸びが鈍った。
中国向けは半導体などの電子部品が17.0%減となった。化学品原料は28.3%減だった。中国向け全体では3.8%増と5カ月連続のプラスだったが、伸びは鈍った。
中国を含めたアジア全体向けもマイナスに転じた。
輸入は11.1%減の5兆7468億円で、19カ月連続のマイナスとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3667億円の黒字だった。黒字は5カ月連続。

いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。

まず、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスで貿易収支は+5247億円の黒字でしたので、やや市場予想よりも下振れたとはいえ、ほとんどサプライズはなかったと私は受け止めています。引用した記事にもある通り、我が国の貿易も新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響を受けましたが、かなりの程度に回復を見せていますが、11月統計では輸出額が前年同月比でマイナス幅を拡大してます。COVID-19の第3波の影響であろうと考えられます。日本の国内経済も影響大きいと考えるのですが、輸入額については本日公表の11月統計まで着実にマイナス幅を縮小させています。ただし、まだ11月統計でも輸入額の前年同月比は2桁マイナスで、▲11.1%となっています。特に、価格下落もあって原粗油が前年同月比でほぼ半減しており、輸入減▲11.1%の半分近くに当たる▲4.9%の寄与度を示しています。貿易に限らず、経済活動全体についていえることながら、先行きについては経済外要因であるCOVID-19の感染拡大とそれに対応した対策次第、ということになります。欧州では再びロックダウンに入った国もある一方で、英米ではワクチン接種が始まっていたりします。しかし、さすがにロックダウンの強度も春先ころと比べれば、それほど極端なものではないとの報道もあり、徐々に貿易も回復の方向に向かうのではないかと私は考えていますが、今日発表の11月統計の輸出のように一時的な揺り戻しはあるのであろうと覚悟すべきです。

そのような観点から、続いて、輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数(CLI)の前年同月比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。ただし、まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。なお、2枚めと3枚めのグラフについては、わけが判らなくなるような気がして、意図的に下限を突き抜けるスケールのままにとどめています。輸出額について、季節調整していない原系列の貿易指数の前年同月比で見て先月の10月統計ではほぼほぼゼロまで回復しましたが、11月統計では再び▲4.2%減を記録しています。地域別に前年同月比で見ると、米国や欧州向け輸出は▲2%台半ばまで縮小している一方で、アジア向け輸出はまだ▲4%超のマイナスとなっています。中国向けは5か月連続で前年同月比プラスを記録しましたが、11月統計では+3.8%増と、先月の+10.2%増から伸びが鈍化しています。我が国の輸出も方向として世界経済の回復とともに増加に転じるのもそう遠い将来ではないと期待したいところです。