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2020年12月24日 (木)

企業向けサービス価格指数(SPPI)上昇率は停滞したままか?

本日、日銀から11月の企業向けサービス価格指数 (SPPI)が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率は▲0.6%の下落でした。変動の大きな国際運輸を除くと▲0.4%の下落でした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

企業向けサービス価格、11月は前年比0.6%下落 2カ月連続マイナス
日銀が24日発表した11月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は104.4で、前年同月比で0.6%下落した。前年同月比での下落は2カ月連続で、下落率は10月(0.5%)を上回った。
広告価格の下落が目立った。年末にかけて新聞を中心に企業の広告需要は高まる時期にあたるが、新型コロナウイルスの感染拡大で企業収益が落ち込んだため、広告出稿が鈍り価格の下押し圧力となった。
不動産では店舗やホテル賃貸の収益が悪化しており、賃料が売り上げや業績に連動する物件を中心に引き下げられた。外航貨物輸送や国内航空旅客輸送の価格下落も続いた。
日銀は新型コロナの感染再拡大で「サービス価格の回復ペースは鈍り、先行きの不透明感が強い」と説明し、今後も動向を注視する姿勢を示した。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。

いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価指数(SPPI)のグラフは下の通りです。上のパネルはヘッドラインのサービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)の国内物価上昇率もプロットしてあり、下のパネルは日銀の公表資料の1枚目のグラフをマネして、国内価格のとサービス価格のそれぞれの指数水準をそのままプロットしています。財の企業物価指数(PPI)の国内物価よりも企業向けサービス物価指数(SPPI)の方が下がり方の勾配が小さいと見るのは私だけではないような気がします。いずれも、影を付けた部分は景気後退期なんですが、このブログのローカルルールで直近の2020年5月を景気の谷として暫定的に認定しています。

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引用した記事にもある通り、先月公表の10月統計から、昨年2020年10月の消費税率の引上げによる物価押上げの影響は剥落しましたので、10月統計では▲0.5%、本日公表の11月統計では▲0.6%の下落と、大きくスイングしました。ただし、先月の9月統計でも消費税の影響を除くベースでは前年同月比で▲0.5%の下落でしたので、ヘッドラインの上昇率で見るほど大きな下落ではないと私は受け止めています。ただ気がかりなのは、消費税の影響を除く「実力ベース」の前年同月比で見て、今年2020年5月の▲1.4%の下落を底に、先々月9月統計の▲0.5%まで徐々に下落幅が縮小してきたにもかかわらず、10月統計でも9月と同じ▲0.5%、そして、11月統計では▲0.6%に下落幅の縮小が停滞ないし再拡大しています。この要因は、引用した記事にもあるように、景気に敏感な広告が▲4.3%の下落を示したり、不動産が▲0.7%と下落幅を拡大したりしている他に、消費者物価指数(CPI)と同じで、GoToトラベルによる宿泊費の下落も含まれていると私は受け止めています。すなわち、SPPIの宿泊サービスの前年同月比を見ると、10月▲32.2%、に続いて、11月にも▲32.1%の下落を記録しています。もっとも、消費税率引き上げの影響の剥落により、先月10月統計からSPPIのヘッドライン上昇率がマイナスの下落に転じたとはいえ、上の2枚のグラフにも見られる通り、上のパネルの上昇率で見て、PPIのうちの国内物価よりはまだまだ下落幅が小さいわけですし、下のパネルの指数レベルで見ても、モノの国内物価指数が足元で下落している一方で、サービスのSPPIは足元で上昇しています。従って、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のショックによって、おそらく、人手不足の価格押上げ圧力は、従来ほどではないとしても、まだいくぶんなりとも残っており、そのぶん、モノのPPIよりもサービスのSPPIの方が底堅いという印象を持つのは私だけではないような気がします。

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