経団連加盟企業ですら7割の出勤削減は難しい!!!

先週金曜日の1月29日、経団連から「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」と題するリポートが明らかにされています。

上のグラフは、経団連のリポートから、対象事業拠点の規模別の出勤者削減数 を引用しています。経団連のこの調査では、さすがに大企業をメンバーとする団体らしく、90%の企業がテレワークを原則実施シているとの結果に続いて、上のグラフが示されています。政府では緊急事態宣言下で出勤者の7割削減を目標にしていますが、経団連加盟のような大企業ですら65%削減との結果が示されています。しかも、エッセンシャルワーカーなどを除いて、がんばって膨らませた結果の数字です。上の棒グラフのうち、一番右側の1万人以上企業でようやく66万人中約48万人の削減ということで、削減率約73%が実現されているに過ぎません。こういったムチャな目標を掲げつつ、それでも、「自助、共助、公助」しかいわない現在の菅内閣の見識のなさに、私は愕然とする思いです。第3次補正予算に積んだGoToトラベルの事業費を何とかできないものでしょうか?