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2021年3月19日 (金)

2月の消費者物価指数(CPI)上昇率は石油市況により下落幅を縮小!!!

本日、総務省統計局から2月の消費者物価指数 (CPI) が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPI上昇率は▲0.4%の下落と、7か月連続の下落を示しつつも、下落幅は徐々に縮小しています。他方で、生鮮食品とエネルギーを除く総合で定義されるコアコアCPI上昇率は+0.2%とプラス幅を拡大しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

2月の消費者物価0.4%低下 旅行者減り宿泊料下がる
総務省が19日公表した2月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.5と前年同月比0.4%下がった。低下は7カ月連続で、下げ幅は前月の0.6%から縮小した。20年春から下落していた原油価格が反発したため、全体を押し下げているエネルギー関連項目の下げ幅が縮んだ。
エネルギー関連では都市ガス代が10.0%、電気代が7.8%、ガソリンが6.2%それぞれ低下した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は102.0と0.2%上がった。上昇は2カ月連続。
宿泊料は5.1%下がり、前月の2.1%から下げ幅が広がった。2月は政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」は停止していたので影響はなく、総務省の担当者は「旅行者の減少が価格を下げたとみられる」と説明した。
巣ごもり需要の高まりから、ルームエアコンが10.9%、空気清浄機が26.4%それぞれ上がった。

いつものように、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、消費者物価(CPI)上昇率のグラフは下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIと生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPI、それぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフはコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。寄与度はエネルギーと生鮮食品とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1ケタの指数を基に私の方で算出しています。丸めずに有効数字桁数の大きい指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。統計局の公表数値を入手したい向きには、総務省統計局のサイトから引用することをオススメします。

photo

まず、引用した記事にもあるように、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは▲0.4%の下落でしたので、ジャストミートしました。CPIの下落が続いていることについては、一昨年2019年10月からの消費税率引上げの効果の剥落もさることながら、エネルギーや政策要因の幼児向け教育あるいは高等教育の無償化などに伴う部分が小さくありません。他方で、国際商品市況の石油価格に従って、生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPI上昇率も下落幅を縮小させています。さらに、生鮮食品とエネルギーを除く総合で定義されるコアコアCPI上昇率もわずかながら上昇幅を拡大しています。1月統計でのコアCPI上昇率▲0.6%に対して、エネルギーの寄与度は▲0.68%だったのですが、2月のコアCPI上昇率▲0.4%に対しては▲0.57%と寄与度差が+0.11%あります。この1月統計から2月統計にかけてのエネルギーの寄与度差+0.11%のうち、ガソリンが+0.08%を占めます。私自身は自動車に乗らないので大きな実感はありませんが、自転車で走っているとリッター140円から145円くらいのガソリンスタンドが多いような実感があります。ただし、政策要因としては教育費の下落もあります。10大費目の教育費は1月統計の前年同月比で▲2.2%下落、2月も引き続き▲2.1%の下落を記録しており、1月も2月もCPI総合に対して▲0.06%のマイナス寄与を示しています。何と、その教育費のうち、大学授業料(私立)が▲4.3%の下落、寄与度も▲0.04%となっています。まさに、私のお給料のひとつの源泉だったりしますが、高等教育無償化の影響です。

仏果の先行きについては、私は基本的に楽観しています。というのは、もちろん、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)次第なんですが、ワクチン接種の広がりに応じて内外の需給ギャップが改善し、国際商品市況における石油や1次産品の価格も上昇の方向にあると考えています。ですから、順調ならば年央くらいにはコアCPI上昇率はゼロからプラスに転じるものと期待しています。

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