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2021年6月11日 (金)

2四半期連続で景況判断BSIがマイナスを記録した法人企業景気予測調査から何が読み取れるか?

本日、財務省から4~6月期の法人企業景気予測調査が公表されています。統計のヘッドラインとなる大企業全産業の景況判断指数(BSI)は足元4~6月期で▲4.5、続く7~9月期ででした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業景況感、2期連続のマイナス 4-6月
内閣府と財務省が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス4.7だった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令や半導体不足の影響により、2四半期連続のマイナスとなった。
BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いたもの。5月15日時点で調査した。製造業はマイナス1.4と4四半期ぶりにマイナスに転じた。非製造業もマイナス6.2で、2四半期連続でマイナスとなった。
大企業の製造業では、半導体不足で自動車の減産があった自動車・同付属品製造業がマイナス16.3、車載向けプラスチック製品などを含む「その他製造業」がマイナス8.0となった。
非製造業では、サービス業がマイナス6.2だった。外出自粛や営業時間の短縮などが続き、宿泊・飲食サービス業はマイナス32.3と落ち込んだ。貸出先の業績悪化による信用コスト増などで金融・保険業はマイナス5.9だった。
7~9月期以降の先行きについて、財務省の担当者は「新型コロナのワクチン接種の進展に伴う経済活動再開への期待が見られる」とした。

続いて、法人企業景気予測調査のヘッドラインとなる大企業の景況判断BSIのグラフは下の通りです。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と水色の折れ線の色分けは凡例の通り、濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は、景気後退期を示しています。これまた、直近の2020年4~6月期直近の景気の谷として暫定的にこのブログのローカルルールで認定しています。

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この統計のヘッドラインとなる大企業全産業の景況判断指数(BSI)で見ると、2020年4~6月期に、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミックに対応した緊急事態宣言によるロックダウンの影響を受けて、▲47.6の大きなマイナスを記録した後、2020年7~9月期と10~12月期は2四半期連続のプラスを記録したものの、再度の緊急事態宣言により今年2021年1~3月期には▲4.5と3四半期ぶりの下降超、さらに、足元の4~6月期もマイナス幅を少し拡大して▲4.7となりました。ただし、翌7~9月期が+7.7、さらに、10~12月期も+8.4と企業マインドは上向きとのようにも見えます。加えて、DIですのでレベルよりも方向性に注目すべきである点は強調しておきたいと思います。もっとも、前回の統計公表時にも、先行きの4~6月期はプラスとされていましたので、先行き企業マインドに関するこの統計がどこまで信頼性あるかは不透明です。1~3月期については、大企業のうち製造業でプラス、非製造業でマイナスと、中国や米国など世界経済回復の恩恵を受ける製造業と、人的コンタクトが避けられない宿泊業、飲食サービス業などでまだ低い水準を続ける非製造業の差が出ていたのですが、足元の4~6月期には製造業もマイナスに落ち込みました。
統計のヘッドラインとなる景況判断BSI以外の注目点を上げると、従業員数判断BSIから見た雇用は不足気味超で推移しており、また、2021年度の設備投資計画は+7.4%増と、前回調査の+7.6%増から小幅に下方修正されたものの、増加の計画が示されています。製造業+10.7%増、非製造業+5.8%増とやや開きがあります。もちろん、ワクチン接種の進展に伴う景気回復期待も大きいのでしょうが、この統計のクセのようなものも含まれている可能性が十分あると私は考えています。

さて、7月1日に公表される予定の6月調査の日銀短観やいかに?

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