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2021年6月28日 (月)

木曜日7月1日公表予定の6月調査の日銀短観予想やいかに?

今週木曜日7月1日の公表を控えて、シンクタンクから6月調査の日銀短観予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業/非製造業の業況判断DIと全規模全産業の設備投資計画を取りまとめると下のテーブルの通りです。設備投資計画は今年度2021年度です。ただ、全規模全産業の設備投資計画の予想を出していないシンクタンクについては、適宜代替の予想を取っています。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、可能な範囲で、2021年度も含めた先行き経済画に注目しました。短観では先行きの業況判断なども調査していますが、ワクチン接種や新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の終息次第という面があり、シンクタンクにより大きく見方が異なることになってしまいました。それでも、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名大企業製造業
大企業非製造業
<設備投資計画>
ヘッドライン
3月調査 (最近)+5
▲1
<+0.5>
n.a.
日本総研+17
+1
<+2.0%>
先行き(9月調査)は、全規模・全産業で6月調査対比+10%ポイントの改善を予想。ワクチン接種が進展することにより、経済活動が回復に向かうとの期待感が景況感を押し上げる見通し。
大和総研+14
+1
<+4.7%>
6月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(先行き)は+15%pt(最近からの変化幅: +1pt)、大企業非製造業は+6%pt(同: +5%pt)といずれも改善を予想する。
海外経済の回復や円安の継続といった要因が大企業製造業の業況判断DI(先行き)を押し上げると見込む。ただし、足元で進行する資源価格の高騰を受けた投入価格の上昇が企業にとってのコストの増加に繋がることが業況判断DI(先行き)を押し下げる方向に作用することで、全体としては小幅の改善に留まるとみている。大企業非製造業に関しては、6月20日に沖縄を除く地域で3回目の緊急事態宣言が解除される方針が示されるなど新型コロナウイルスの感染状況が改善に向かっていること、ワクチン接種の進展に伴って経済の正常化に向けた動きが加速することへの期待感が業況判断DI(先行き)を押し上げるとみている。
みずほリサーチ&テクノロジーズ+15
+1
<+3.0%>
製造業・業況判断DIの先行きは4ポイントの改善を予測する。引き続き米中を中心とした投資の増加が見込まれることから、生産用機械やはん用機械の業況改善が予想される。また、自動車も、車載向け半導体不足が徐々に解消するとみられることから、改善するだろう。加えて、堅調なオンライン関連需要を受けて、電気機械も改善が見込まれる。
非製造業・業況判断DIの先行きは7ポイントの改善を見込む。リモートワークの恒常化に伴うソフトウェア投資増加等を受けて、通信や情報サービスが改善するだろう。また、宿泊・飲食サービスや対個人サービス、運輸・郵便、小売も改善が見込まれる。感染者数の減少に伴い、沖縄を除いて緊急事態宣言が6月20日に解除されることに加え、ワクチン接種の進展に伴う需要増加への期待が業況を押し上げるだろう。ただし、インバウンドの回復が見込めないことや各種感染予防策継続の必要性など、経済活動の完全な正常化には至らないことから、対人接触サービス業のDIは低水準での推移が続く見通しだ。
ニッセイ基礎研+14
+3
<+3.7%>
先行きの景況感については総じてやや改善すると予想。国内外でワクチンの接種がさらに進み、経済活動が回復に向かうことが期待されるためだ。特にこれまで接種が遅れていた国内での接種加速が見込まれることから、大企業では国内依存度の高い非製造業の改善幅が製造業をやや上回るだろう。ただし、感染力の強いコロナ変異株の流行や原材料コストのさらなる増加に対する警戒が重荷になる。東京五輪については、開催の不透明感に加え、開催される場合でも、一定の需要喚起材料とする見方とコロナ感染拡大要因とする見方が交錯することで、景況感への影響が限定的になりそうだ。
なお、中小企業非製造業については、もともと先行きを慎重に見る傾向が強く、先行きにかけて景況感改善が示されることが極めて稀なだけに、今回も小幅な悪化が示されると予想している。
第一生命経済研+20
+3
<大企業製造業+12.0%>
先行きは、製造業・非製造業ともにおおむね小幅改善を予想する。国内でのワクチン接種が高齢者を中心に進捗し、9月頃の消費活動を改善することへの期待感があるからだ。
三菱総研+15
+4
<+2.9%>
先行きの業況判断DI(大企業)は、製造業が+20%ポイント、非製造業は+11%ポイントと改善を予測する。国内外でのワクチン接種の加速は、経済活動正常化に向けた明るい材料であり、業況改善につながるとみる。製造業は、米国経済の回復加速などを背景に、輸出・生産ともに緩やかな回復が続くだろう。非製造業は、3回目の緊急事態宣言の解除や段階的な経済活動正常化により、飲食・宿泊サービス業を中心に業況が改善すると見込む。もっとも、非製造業の業況判断DIは、コロナ危機前(2019年12月調査、+20%ポイント)と比較すると、依然として低い水準にとどまるだろう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+11
+1
<大企業全産業+10.5%>
日銀短観(2021年6月調査)の業況判断DI(最近)は、大企業製造業では、前回調査(2021年3月調査)から6ポイント改善の11と、ワクチン普及が先行する海外の需要を取り込んだ加工業種に牽引され、コロナ禍からの回復は続く見込みである。先行きは、国内でもワクチン接種が進み、内需が本格的に回復することが期待され、6ポイント改善の17となろう。

本年2021年年央6月の景況感は、総じて3月から改善を示し、加えて、3か月先の先行き景況感もわずかながら改善を示すとの予想が多い気がします。もっとも、マインドですから、どこまで事実に基づいた変化かは判断が分かれます。おそらく、6月時点での企業マインドはワクチン接種が進展したという事実に基づいていますが、総理は1日100万回とかなり意図的な虚偽のステートメントを出す一方で、官房長官は否定に回り、ワクチン接種担当大臣が世間的に受け入れられるような事実に近い記者対応をしている、というのが私の感覚です。最近時点では、職域接種に大きくブレーキがかかり、「やっぱり、日本政府はワクチン確保ができていない」という印象が広まっているのも事実です。ともかく、安倍総理から現在の菅内閣まで、虚偽のフェイクニュースを流すのが得意な日本政府ですので、これが国民の間でワクチンに関する不信感につながることがないように祈っています。何度も繰り返しましたが、経済の先行きはワクチン次第です。
最後に、下のグラフは、日本総研のリポートから引用しています。

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