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2021年8月 2日 (月)

消費者態度指数はコロナの感染拡大あるもワクチン期待で前月から小幅に改善!!!

本日、内閣府から7月の消費者態度指数が公表されています。前月から+0.1ポイント上昇し 37.5を記録しています。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大が消費者マインドに影を落としていることはいうまでもありません。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

7月の消費者態度指数、小幅に2カ月連続上昇 ワクチン期待で
内閣府が2日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇の37.5だった。上昇は2カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大は続いたが、ワクチン接種の進展期待がわずかに指数を押し上げた。
指数を構成する4指標のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の3つが上昇した。内閣府の担当者は「ワクチン接種が進むことへの期待感があると推測される」と話した。
調査期間は7月7~20日だった。7月12日に東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言が発令された。感染者数が増加傾向にある中、先行きへの不安は指数の上昇を抑制したとみられる。
内閣府は消費者心理についての基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」と前月から据え置いた。
株式や土地などの「資産価値」に関する意識指標は前月比1.2ポイント低下した。
1年後の物価見通し(2人以上の世帯が対象)では「上昇する」と答えた割合は79.3%(原数値)と前月から0.6ポイント低下した。
消費者態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。

いつもの通り、よく取りまとめられている印象です。続いて、消費者態度指数のグラフは下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。影を付けた部分は景気後退期なんですが、このブログのローカルルールで直近の2020年5月を景気の谷として暫定的に同定しています。

photo

まず、消費者態度指数コンポーネントについて、前月差で見ると、「暮らし向き」が+0.4ポイント上昇し39.0、「収入の増え方」が+0.3ポイント上昇し 37.9、「雇用環境」が +0.1ポイント上昇し35.1と、ここまでは前月差プラスなんですが、「耐久消費財の買い時判断」はだけは▲0.6ポイント低下し37.8となりました。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大とワクチン接種の進展のバランスの上の数字、という解釈のようです。ただ、引用した記事にもあるように、感染者数の増加はますます加速度的に進んでいるわけですし、そのために、緊急事態宣言が首都圏3県と大阪府に出されて、我が京都府をはじめとして北海道、石川県、兵庫県、福岡県がまん延防止等重点措置の区域となったわけですから、感染拡大だけの要因を考えても、8月上旬の足元ではマインドがさらに悪化している可能性も否定できません。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置はいずれも8月末日までですから、消費者態度指数の8月統計が発表されれば、いくぶんなりとも、明らかになりそうです。加えて、ワクチン接種も供給不足が明らかとなって、地方公共団体や職域接種の企業等でワクチン予約の受付を停止しているケースが出て広く報じられるなど、ハッキリと、現内閣の失政が露呈しているところですから、この供給不足のワクチン要因からもマインドが悪化している可能性があります。他方で、マインドとしては東京オリンピック・パラリンピックについては、無観客開催ということで、ほぼニュートラルなのではないか、という気がします。

私はすでにエコノミストとしての役割を放棄して、経済見通しはすべからくコロナ次第、「コロナ」の中身は3項目あって、感染拡大とワクチンと特効薬開発と考えています。ハードデータの見通しもそうですし、ソフトデータのマインドはもっとコロナ次第です。

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