電通総研「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」の結果やいかに?

一昨日9月8日付けで、電通総研から「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」の結果が、副題「消費は『私的満足を優先』の日本・欧米と、『公的意義を優先』の中国・ASEAN」とともに、明らかにされています。国連のSDGsについては、なぜか、私の勤務する大学での意識は低いものの、社会的な関心も高く、私もそれなりに研究などに取り入れようという意欲を持っているところ、この12カ国に渡る調査結果についても簡単に取り上げておきたいと思います。まず、電通総研のサイトから12か国比較で見る日本の特徴を7点、引用すると以下の通りです。

12か国比較で見る日本の特徴

1. 【関心のある社会課題】「少子化・高齢化」が上位に入るのは日本のみ。日本は1位「自然災害」57.2%、2位「少子化・高齢化」45.6%、3位「大気汚染」41.6%
2. 【リサイクル行動】「エコバッグ」使用率78.8%、「詰め替え商品」購入率67.8%は平均よりも高い
3. 【社会活動の支援】「署名・寄付などの社会活動」に高関与の人は12か国中で最も低い割合の28.0%
4. 【社会課題に関心を持つきっかけ】日本は「ニュース・記事」が56.0%、ASEANは「SNS投稿」の方が高い
5. 【サステナビリティのイメージ】欧米同様に「地球環境」51.8%、「循環型社会・サーキュラーエコノミー」29.2%が上位に入る
6. 【2030年のイメージ】日本のみ「不安」34.6%が上位に入る
7. 【経済意識】「今の生活を守ることに精いっぱい」が12か国中で最も高い割合の61.2%

最後の方の第6点目、第7点目あたりでは、いかにも経済が停滞し先行きの暗い日本経済を基盤とする国民生活の姿が浮かび上がっているように考えるエコノミストは、決して私だけではないように思います。いくつか、私なりの興味でグラフをピックアップしたいと思います。

まず、上のグラフは電通総研のサイトから 図1 関心のある社会課題 について、調査対象の12か国の上位3位までを列挙しています。最初の「12か国比較で見る日本の特徴」にもありましたが、「少子化・高齢化」が上位に入るのは日本だけであり、「自然災害」についても、ドイツやベトナムを除けば、それほど多くの国で課題として上げられているわけではありません。また、日本以外で私が注目したのは米国であり、世界のGDPトップの米国で貧困・飢餓がトップに上げられているのは、格差や不平等の問題が大きいからではないか、と私は受け止めています。

続いて、上のグラフは電通総研のサイトから 図16 消費は、公的な意義優先か、私的な満足優先か について、調査対象の12か国を、比較できる場合は2010年と直近2021年の結果を並べてプロットしています。ここでは、当然に、2010年から2021年への変化に注目すべきであり、比較ができないドイツ・米国・英国を別にすれば、アジア各国では圧倒的に私的な満足優先から公的な意義優先へとシフトしている一方で、わずかながら、日本では私的な満足優先のシェアが拡大しています。日本では所得が伸び悩んで、それだけ生活に余裕やゆとりがなくなっていることが読み取れます。

最後に、昨日9月9日付けの朝日新聞夕刊の記事「石油・ガス6割『掘ってはいけない』 気温上昇1.5度抑制へ試算」の基となる Nature 掲載の論文は以下の通りです。この論文は、平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えるという国際目標を達成するための試算で、2050年時点での確認埋蔵量の石油の58%、ガスの59%、石炭の89%が unextractable reserves である、と結論しています。サステイナビリティの議論に関連して、何らご参考まで。

• Welsby, Dan, James Price, Steve Pye, and Paul Ekins (2021) "Unextractable fossil fuels in a 1.5℃ world," Nature 597, 9 September 2021, pp.230-34