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2021年9月15日 (水)

横ばいないしややプラスが続く機械受注の先行きをどう見るか?

本日、内閣府から7月の機械受注が公表されています。統計のヘッドラインとなる変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注が、季節調整済みの系列で見て前月比+0.9%増の8597億円を示しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じた記事を引用すると以下の通りです。

7月の機械受注0.9%増 半導体関連が好調
内閣府が15日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比0.9%増の8597億円となり、2カ月ぶりのプラスだった。半導体関連の需要などが増えた製造業で設備投資への意欲が底堅く、全体をけん引した。
製造業は6.7%増の4311億円で、4カ月連続の増加となった。半導体製造装置の需要が拡大している電気機械が33.5%増、自動車製造装置に使われるコンピューター機器やシステム関連部品などの引き合いが増えた自動車・同付属品が11.0%増と好調だった。
一方、非製造業は9.5%減の4259億円と3カ月ぶりにマイナスとなった。建設業や卸売業・小売業、運輸業・郵便業などが前月の反動で落ち込んだ。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。足元ではアジアでの新型コロナウイルスの感染拡大で自動車部品などのサプライチェーンの停滞が懸念されている。内閣府の担当者は「自動車関連の設備投資の動きは弱くないが、先行きではリスクに気をつけなければならない」と警戒感を示した。

いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、機械受注のグラフは下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影を付けた部分は景気後退期なんですが、このブログのローカルルールにより勝手に直近の2020年5月を景気の谷として暫定的に同定しています。

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引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注で見て、前月比で+3.1%増でしたので、実績はやや下振れた印象がありますが、レンジの下限はマイナスでしたので、大きなサプライズはありませんでした。特に2か月前の5月+7.8%増の後で6月▲1.5%減とリバウンド小さく、直近で利用可能な7月も+0.9%増ですから、まあ、何と申しましょうかで、横ばいないしややプラス、といったところでしょう。上のグラフのうちの上のパネルの移動平均の太線から見ても、横ばいないしややプラスと思います。ただし、業種別のばらつきがあって、国内需要に依存する割合の大きな非製造業が前月比で▲9.5%となった一方で、輸出に牽引される割合の高い製造業は+6.7%増を記録しています。加えて、上のグラフのうちの下のパネルで見ても外需の伸びが大きくなっています。もちろん、海外景気の牽引されての動きですが、機械受注統計の場合、外需が先行指標となりますので、外需の伸びに伴って少し遅れて機械受注全体が伸びる方向にある可能性も十分あります。目先の懸念は半導体の供給制約による自動車生産の停滞の影響なのですが、その供給制約の原因を作っている「半導体製造装置」と「電子計算機」の合計である「電子計算機等」は、季節調整済みの系列は入手できませんでしたが、ここ2-3か月で季節調整していない原系列の受注額の伸びがかなり大きくなっています。すなわち、5月31.2%増、6月22.6%増、そして、直近の7月73.5%増となっています。自動車の動向は気にかかりますが、もう少し長い目で見るとペンとアップの挽回生産も含めて、増加に寄与する可能性が十分あると私は考えています。

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