明日公表予定の12月調査の日銀短観の予想やいかに?

明日12月13日の公表を控えて、シンクタンクから12月調査の日銀短観予想が出そろっています。すっかり忘れていましたので、週末の日曜日ながら、簡単に取り上げておきたいと思います。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業/非製造業の業況判断DIと全規模全産業の設備投資計画を取りまとめると下のテーブルの通りです。設備投資計画は今年度2021年度です。ただ、全規模全産業の設備投資計画の予想を出していないシンクタンクについては、適宜代替の予想を取っています。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、可能な範囲で、残りの2021年度も含めた先行き経済動向に注目しました。短観では先行きの業況判断なども調査していますが、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のオミクロン変異株の感染拡大次第という面があり、シンクタンクにより大きく見方が異なることになってしまいました。それでも、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	大企業製造業 大企業非製造業 <設備投資計画>	ヘッドライン
9月調査 (最近)	+18 +2 <+7.9>	n.a.
日本総研	+17 +4 <+8.2%>	先行き(2022年3月調査) は、全規模・全産業で12月調査対比+3%ポイントの改善を予想。サービス消費を中心に個人消費が回復に向かうほか、部品不足の解消とともに自動車の挽回生産が本格化することが景況感を下支えする見込み。もっとも、新たな変異株(オミクロン株)の感染が再拡大すれば、サプライチェーンの停滞や活動制限による消費活動の腰折れが懸念されるなど、先行きの不透明感が残る点には注意が必要。
大和総研	+19 +4 <+8.5%>	大企業製造業では、供給制約の緩和によって挽回生産を見込む「自動車」の業況判断DI(先行き)が押し上げられよう。ただし、製造業全体としては、資源価格高騰に伴う投入コストの増加が収益を押し下げるリスクへの警戒が必要だ。非製造業に関しては、経済活動の再開に伴う人出増加への期待感が、「小売」、「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」といった業種を中心にの業況判断DI(先行き)を押し上げよう。ただし、新型コロナウイルスのオミクロン株に関する報道が出始めたのは12月短観の回収基準日である11月29日頃であり、12月短観の業況判断DI(先行き)に同変異株の影響が十分に織り込まれていない可能性がある点には留意が必要だ。
みずほリサーチ&テクノロジーズ	+20 +6 <+8.4%>	製造業・業況判断DIの先行きは1ポイントの小幅な改善を予測する。2021年1～3月期は引き続き自動車生産の回復が予想され、業況改善が見込まれる。また、輸出向けを中心に資本財需要は底堅く、生産用機械、はん用機械のDIは高水準を維持するだろう。 非製造業・業況判断DIの先行きは3ポイントの改善を見込む。対人サービス消費の持ち直し継続への期待から、宿泊・飲食サービスや対個人サービス、運輸・郵便は改善が予想される。ただし、一部の消費者に慎重さが残っているほか、インバウンド回復も見込めないことから、これらの業種のDIはマイナス圏(「悪い」超)での推移が続く見通しだ。
ニッセイ基礎研	+16 +6 <+7.5%>	先行きの景況感については総じて改善が示されると予想。製造業では部品不足の緩和による生産の回復、非製造業ではコロナ感染抑制に伴う人流のさらなる回復と「Go Toトラベル」等の経済対策への期待感が現れそうだ。中小企業非製造業については、もともと先行きを慎重に見る傾向が強く、先行きにかけて景況感の改善が示されることが極めて稀であるだけに、今回も小幅な悪化が示されると予想している。 ただし、今回の先行きの景況感に関しては、調査時期の関係で、直近発生したオミクロン株の世界的な拡大の影響が十分に織り込まれない点には留意が必要になる。オミクロン株の感染力や毒性はまだ不明だが、同株の拡大によって先行きの不透明感は確実に高まっている。
第一生命経済研	+17 +5 <大企業製造業+11.8%>	大企業・非製造業の業況判断は、10月以降のコロナ感染収束を受けて、小売や宿泊・飲食サービスが改善すると見込まれる。そのため、業況判断DIは前回比+3ポイントとなり、さらに先行きも+4ポイントの改善が予想される。 ただ、問題は11月末から突然に現れたオミクロン株の影響である。12月調査では、十分にはそのリスクが織り込まれないとみられる。
三菱総研	+16 +4 <+7.8%>	先行きの業況判断DI(大企業)は、製造業が+16%ポイント(12月時点の業況判断から変化なし)、非製造業は+5%ポイント(12月時点の業況判断から 1%ポイント上昇)と予測する。外出行動が持ち直すなかで消費の回復が見込まれる。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による世界の経済活動への悪影響は、引き続き先行きの懸念材料となる。ASEANの一部の国では感染が再拡大しており、部品不足の解消時期には不透明感が残る。感染力の強い変異種の出現によって各国で防疫措置が強まり、世界的に経済活動の抑制度合いが強まる可能性もある。このため、先行きの業況判断はほぼ横ばいにとどまるとみる。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+20 +8 <大企業全産業+10.0%>	(大企業製造業)先行きは、部品不足が解消し、挽回生産が期待される自動車で大きく改善するも、素材業種を中心に商品市況の高止まりがコスト高として業績を悪化させかねないとの懸念が強く、22と2ポイントの改善にとどまろう。 (大企業非製造業)先行きは、感染状況が落ち着く中、経済活動の正常化が進むとの期待感から、対面型サービス業を中心に7ポイント改善の15と、製造業よりも大きく改善することが見込まれる。
農林中金総研	+19 +7 <+7.5%>	先行きに関しては、製造業・加工業種の一部では一次産品価格の高騰の影響や半導体などの品薄が残ると思われる。また、欧米諸国で新型コロナ感染が急拡大しているほか、11月下旬以降は新たな変異ウイルス(オミクロン株)への警戒が高まり、金融資本市場ではリスクオフの流れが強まった。一方、非製造業では年明け後には再開予定のGoToキャンペーンなどの需要喚起策への期待感も強まっているものの、一部では人手不足によるボトルネックへの懸念が意識されている可能性がある。以上から、大企業・製造業は18、中小企業・製造業は▲4と、いずれも今回予測から▲1ポイントの悪化予想を見込む。一方、大企業・非製造業は10、中小企業・非製造業は▲2と、ともに今回予測から+3ポイントの改善と予想する。

ということで、大企業製造業の業況判断DIについては、改善・悪化どちらも見かけますが、かなり横ばいに近いラインではないかと私は受け止めています。設備投資計画も上方修正・下方修正どちらも混在しています。それに対して、大企業非製造業の業況判断DIは明確に改善を示すと予想されています。強行開催した東京オリンピック・パラリンピックも終了し、9月いっぱいで新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、現時点ではCOVID-19の感染拡大はかなりの程度に抑制されていますから、この非製造業のマインド改善の予想は当然であろうと考えるべきです。加えて、先行きも現時点でのCOVID-19の感染拡大抑制が続けば、製造業・非製造業ともにマインドは着実に改善に向かうと考えられます。ただし、大きな前提があって、COVID-19の感染拡大の抑制が継続するかどうかはオミクロン変異株の動向次第です。ですから、年明け1月以降の経済活動もオミクロン変異株次第、ということになりそうです。私はエコノミストとして、この先行き予想については何ら見識を持ちません。悪しからず。
最後に、下のグラフは日本総研のリポートから業況判断DIの推移を引用しています。