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2022年2月24日 (木)

東京商工リサーチによる2022年度「賃上げに関するアンケート」の結果やいかに?

3日前の2月21日、東京商工リサーチから2022年度「賃上げに関するアンケート」の結果が明らかにされています。2022年度に賃上げ実施を予定する企業は71.6%に上り、前年度から+1.3%ポイント上昇したものの、コロナ前の実施率80%台の水準には遠く及ばない状況となっています。図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから引用しています。2022年度に賃上げを実施すると予定している企業は回答企業6,781社のうち4,857社、71.6%に上りました。しかし、グラフから明らかな通り、コロナ前の2019年度までコンスタントに80%を越えていましたが、2020年度に急落した後、いまだに70%そこそこにとどまっています。また、賃上げを実施するとしても、「定期昇給」が大部分の81.8%を占め、「ベースアップ」は32.1%にしか過ぎません。

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続いて、上のテーブルは東京商工リサーチのサイトから引用しています。1%刻みのレンジで、昨年度の最多帯は「2%以上3%未満」の33.4%だったのですが、今年度は「1%以上2%未満」の36.2%となっています。さらに、もう少し大括りにして「3%未満」のレンジを見ると、昨年度は50.8%だったのですが、今年度は73.1%と全体的に賃上げ率も停滞気味です。

米国ほかの先進国ほどではありませんが、我が国でもジワジワと物価上昇率が高まりつつあります。日銀は2%ターゲットの物価目標達成のための金融政策運営を行っています。物価上昇にふさわしい賃上げが必要です。

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