企業向けサービス価格指数(SPPI)上昇率はコンスタントに+1%を超える!!!
本日、日銀から1月の企業向けサービス価格指数 (SPPI)が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率は+1.2%を記録し、変動の大きな国際運輸を除く平均も+0.9%の上昇を示しています。国際商品市況における石油価格の上昇がジワジワと波及している印象です。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を手短に引用すると以下の通りです。
1月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇 前月比0.5%下落
日銀が22日発表した1月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は105.5で、前年同月比で1.2%上昇、前月比では0.5%下落した。
極端なまでにコンパクトに取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価指数(SPPI)のグラフは下の通りです。上のパネルはヘッドラインのサービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)の国内物価上昇率もプロットしてあり、下のパネルは日銀の公表資料の1枚目のグラフをマネして、国内価格のとサービス価格のそれぞれの指数水準をそのままプロットしています。企業向けサービス物価指数(SPPI)が着実に上昇トレンドにあるのが見て取れます。影を付けた部分は景気後退期です。

上のグラフで見ても明らかな通り、企業向けサービス価格指数(SPPI)の前年同月比上昇率の最近の推移は、昨年2021年4月にはその前年2020年の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響の反動もあって、+1.0%の上昇となった後、本日公表された今年2022年1月統計まで10か月連続で+1%以上の上昇率を続けています。基本的には、石油をはじめとする資源価格の上昇がサービス価格にも波及していると私は考えています。もう少し詳しく、SPPIの大類別に基づく1月統計のヘッドライン上昇率+1.2%への寄与度で見ると、石油価格の影響が強い運輸・郵便が+0.35%、土木建築サービスや宿泊サービスなどの諸サービスが0.34%、景気に敏感なテレビ広告をはじめとする広告が+0.24%、などとなっています。諸サービスのうち宿泊サービスには「GoToトラベル」の影響が見られると考えるべきです。また、前年同月比上昇率でも、特に、広告はテレビ広告の+10.0%をはじめとして、広告全体で+5.2%の上昇を示していますし、運輸・郵便も+2.2%に上っています。広告の上昇率が高いのは、景気に敏感なためなのか、それとも、北京オリンピックの影響なのか、私には判りかねますが、サービス価格も上昇基調にあると考えるべきです。
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