国土建設省「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」の報告書やいかに?
本日、国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」の不適切処理に関して報告書が明らかにされています。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」とか、統計の不適切処理はいっぱいあったのですが、私は総務省統計局勤務経験ある身として、それほどの批判は加えてこなかったのですが、さすが額がデカいです。2019年12月分から2021年3月分までで下請受注高を含めて3.6兆円、それ以前なら5.8兆円の過大推計がなされていた、と結論しています。報告書p.4から引用した以下のテーブルの通りです。
遡及改定の手法としては、以下の4つを上げて精度と簡便性の観点から、最初の方法が適当と判断しています。
- 合算月数で均等割りし、各月の受注額を推計する方法
- 標本抽出層ごとの月別受注高の平均値に比例させて配分する方法
- 調査票裏面の個別工事の請負契約額の合計に比例させて配分する方法
- 「当月に近い受注月ほど受注高が大きい」という仮説に基づく推定により配分する方法
そして、国土交通省において、今後、この「推計手法」に基づき、二重計上が影響する全期間9年分の受注統計及び建設総合統計について、適正かつ速やかに遡及改定を実施・公表すると結論しています。
統計は適切な政策運営には欠かせない情報であり、正確な統計が公表されることが必要です。
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