帝国データバンクによる「2022年度の設備投資に関する企業の意識調査」の結果やいかに?

やや旧聞に属する話題ながら、先週5月18日に帝国データバンクから「2022年度の設備投資に関する企業の意識調査」の結果が明らかにされています。帝国データバンクの試算では、2022年度の実質民間企業設備投資額は87.0兆円となり、依然として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大前に当たる2019年度の90.8兆円を下回る見込みであるものの、2年連続での増加が見込まれる、と報告しています。まず、調査結果のサマリを3点帝国データバンクのサイトから引用すると以下のとおりです。

調査結果

1. 2022年度に設備投資を行う予定(計画)が『ある』と回答した企業は58.9%となった。規模別でみると、「大企業」は72.0%で設備投資が『ある』一方、「中小企業」は56.3%、「小規模企業」は43.7%にとどまる。また、2022年度の設備投資予定額は平均1億3,083万円(2021年度は1億2,572万円)となった
2. 設備投資計画の内容(複数回答)では、「設備の代替」(41.5%)がトップ。以下、「既存設備の維持・補修」(32.5%)、「省力化・合理化」(26.2%)、「情報化(IT化)関連」(24.5%)が続いた。特に、「情報化(IT化)関連」と、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のいずれかを選択した企業は34.3%。従業員数が多い企業を中心にデジタル投資が予定されている
3. 設備投資を行わない理由では、「先行きが見通せない」(53.0%)がトップ。以下、「現状で設備は適正水準である」(26.4%)、「投資に見合う収益を確保できない」(20.8%)、「借入負担が大きい」(13.3%)、「原材料価格の高騰」(13.1%)が続く

長々と引用しましたので、これで十分かという気もしますが、pdfの全文リポートからグラフも引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、上のグラフは帝国データバンクのリポートから2022年度に設備投資を行う予定・計画の有無について質問した結果を取りまとめています。すでに、「調査結果」で引用して繰り返しになりますが、設備投資を行う予定・計画が「ある」のは58.9%で、規模別で見ると、「大企業」は72.0%、「中小企業」は56.3%、「小規模企業」は43.7%と、規模が大きいほど設備投資の計画・予定を持つ企業比率が高いことが明らかです。
続いて、これも調査結果の要約の繰り返しになりますが、設備投資計画の内容(複数回答)については、「設備の代替」が41.5%でトップ、。次いで、2位「既存設備の維持・補修」(32.5%)や3位「省力化・合理化」(26.2%)、さらに、4位「情報化(IT化)関連」(24.5%)が続いています。5番目が「増産・販売力増強(国内向け)」(21.2%)、6位が「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」(18.0%)となります。特に、「情報化関連」か「DX」のいずれかを選択し、デジタル投資を検討している企業は34.3%と3社に1社を閉めています。従業員数が多くなるほどデジタル投資の割合が上昇する傾向が見られ、従業員数が1,000人を超える企業では「情報化関連」が45.3%、「DX」が33.7%、いずれかを選んだ企業は61.6%と高い割合になっています。まあ、そうなのかもしれません。