帝国データバンクによる「企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート (2022年6月)」の結果やいかに?

やや旧聞に属する話題ながら、先週6月15日に帝国データバンクにから「企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート (2022年6月)」の結果が明らかにされています。今年2022年7～9月期に値上げを予定している企業は4月調査の時点から+10%ポイントも増加しています。食品が多いとの結果です。もちろん、pdfの全文リポートもアップされています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果のサマリーを引用すると以下の通りです。

調査結果

1. 自社の主な商品・サービスについて、2022年4月以降に値上げした/する企業は68.5%と7割近くに達した。2022年6月以降に「値上げした/もしくはする予定」の企業は合計で37.0%となった。また、4月に実施した同様の調査と比べて、「2022年7～9月ごろに値上げ予定」の企業(8.6%→19.9%)は10ポイント超上昇
2. 業界別でみると、『卸売』や『製造』で値上げが進む一方、『サービス』や『運輸・倉庫』で全体よりも値上げを実施した企業の割合が低かった

ということで、これでほぼほぼすべてが尽くされているような気がしますが、リポートからグラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、リポートから 企業の値上げ動向 に関するグラフを引用すると上の通りです。値上げを実施済・予定の企業は68.5%と⅔超に達しています。しかも、今年2022年7～9月期に値上げ予定の企業は、4月調査時点では8.6%でしたが、今回6月調査では19.9%と+10%ポイント超の値上げ見込みとなっています。

続いて、リポートから 2022年4月以降に値上げ実施済・予定企業のうちの主な業種 に関するテーブルを引用すると上の通りです。まあ、軽く想像される範囲かもしれません。また、今回は取り上げませんが、リポートでは、「値上げ実施済み・予定」と回答した企業の声、あるいは、「値上げしたいが、できない」と回答した企業の声などにも注目しています。後者の値上げできない企業の声としては、「値上げはしたいが需要がない」とする貸切バス業者の回答が私の目につきました。

このブログで何度も繰り返しているように、原材料費の値上がりや円安による輸入品価格の上昇は価格転嫁できるような経済状況、すなわち、家計や中小企業などの所得をサポートしつつ、大企業の価格影響力を弱める政策が必要です。特に、下請け企業や納入元の中小企業の値上げを受け入れないような大企業の価格影響力がデフレを長期化させています。かつての消費税率引上げの際に取られたような価格転嫁をスムーズに実施するための監視制度の充実も一案かもしれません。また、大企業に値上げを受け入れてもらえないような中小企業への支援も必要です。