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2022年7月18日 (月)

ニッセイ基礎研のリポート「世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄」やいかに?

先週金曜日の7月15日にニッセイ基礎研から「世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄」と題するリポートが明らかにされています。今週金曜日にも総務省統計局から消費者物価指数(CPI)が公表されますが、最近にない物価上昇が続いているところ、物価高の負担については私も興味あるところです。今日は、大学の授業ベースでは平日授業日なのですが、世間一般では海の日の3連休最終日ですので、簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、グラフは引用しませんが、消費者物価指数(CPI)のうち生鮮食品を除くコアCPIの上昇率が2%に達した一方で、家計が直面している「持家の帰属家賃を除く総合」は前年比+
3%程度の上昇率となっているという事実を示した後で、上のグラフは 世帯属性・所得階層別の物価高による負担額(2人以上世帯) を示しています。勤労者世帯と無職世帯、さらに、勤労者世帯は所得階層により5分位別で示されています。凡例に明らかなのですが、水色の棒グラフが物価高による負担額、そして、白抜きのドットは、その負担額の可処分所得比です。なお、世帯属性の下の< >内の数字は各属性ごとの平均年収です。ということで、あまりにも明らかなのですが、勤労者世帯と無職世帯では勤労者整世帯の方が物価高による負担額が大きい一方で、無職世帯の方が可処分所得に占める割合が高く、勤労者世帯の中では、収入が多いほど物価高による負担額が大きい一方で、逆に、可処分所得に占める割合は年収が少ないほど大きい、ということになります。あまりにも理論通りで当然なのですが、キチンとフォーマルに統計で確認することはとても重要です。

なお、どうでもいいことながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限に起因する過剰貯蓄に関しても世帯属性・所得階層別の過剰貯蓄額とその物価高負担比率を算出しているのですが、ソチラはそれほどきれいに所得階層別にはなっていません。まあ、無職世帯は貯蓄率はマイナスですので、それほど単純ではありません。何ら、ご参考まで。

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