SOMPOインスティチュート・プラスのリポート「参院選の公約比較」やいかに?

かなり旧聞に属する話題ながら、6月30日に、SOMPOインスティチュート・プラスから「参院選の公約比較」と題するリポートが明らかにされています。主張に差があって争点となる可能性の高い政策、すなわち、①物価高対策、②賃上げに代表される「成長と分配」に関わる政策、③防衛費、の3つのポイントについて簡潔にリポートしています。

まず、最初の物価高については、与党である自民党と公明党が石油元売り会社に支給するガソリン補助金の拡充などの事業者支援を中心に据えているのに対して、野党は家計への直接的な支援策を打ち出していると分析しています。特に、消費税については、すべての野党が減税や廃止を訴えています。しかし、私が見た限りでは、時事通信の報道で、自民党の茂木幹事長が消費税減税なら年金などの社会保障を「3割カット」と発言し、野党が反発している、というのがありました。そして、上のグラフは、リポートから 各党の「成長・分配」と防衛政策に関する立場 を引用しています。かなりクリアに分かれるという分析です。私は少なくとも、防衛費をさらにGDP比で1%、すなわち、5兆円も増額して日米の防衛産業を支援するのであれば、ほかに有益な使い道があるハズ、と考えています。

最後に、私は野党が「物価高」を批判するのは、かなりマズいやり方ではないか、と危惧しています。すなわち、物価高ではなく生活苦を全面に押し出すべきであると考えています。もちろん、物価を下げるのも結構、特に消費税減税で下げるのは大いに結構なのですが、成長と分配のコンテクストで考えると、物価を抑制する消極政策よりも、むしろ所得を増加させる積極的な政策、あるいは、分配政策を追求した方がいいと考えています。「物価高」でもって与党を攻撃しても、ロシアのウクライナ侵攻で石油価格高騰なのだから、で逃げられるおそれもあります。