OECD Education at a Glance 2022 の日本カントリーノートを読む!!!
今月に入って、10月3日に経済開発協力機構(OECD)から Education at a Glance 2022 が公表されています。もちろん、pdfの全文リポートもアップされていますが、私の大学の研究室からは読めるものの、誠に残念ながら、一般にはダウンロードできないようです。その Education at a Glance 2022 の日本カントリーノートがあります。日本の教育、特に高等教育について少しだけ感想を書き留めておきたいと思います。
まず、リポートから Figure 1. Trends in the share of tertiary-educated 25-34 year-olds (2000 and 2021) を引用すると上の通りです。25-34歳に占める大学卒業者の割合は2000年から2021年のほぼほぼ20年間で一定の伸びを示していて、70%近くに達しています。基準となる2000年時点での大卒者割合がもともと高かったので、伸びの幅は決して大きくないのですが、先進国ばかりのOECD)加盟国の中でも大卒者割合は高い方に属しているのは明らかです。我が国教育のひとつの成果と考えるべきです。
しかしながら、リポートから上のグラフの Figure 2. Composition of total public expenditure on education as a percentage of total government expenditure (2019) を引用すると政策評価は一変します。政府支出に占める教育への支出がかなりお粗末なわけです。OECD加盟国の平均が10%をラクに超えている一方で、日本では大きく下回っています。先進国間というわけながら、下から数えたほうが断然早いわけです。特に高等教育への政府支出が小さいように見えるのは、大学教員のひがみとしても、政府が教育、すなわち、人材育成や人的資本形成を軽視していることの現れであるとしか考えられません。石油元売り会社や電力会社などの大企業にホイホイと巨額補助金を出すくらいであれば、消費税率引下げや教育費支出の増加にもっと財源を振り向けるべく取り組んでいただきたいと考えます。
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