10月の消費者物価指数(CPI)上昇率はとうとう+3%台半ばに達するも政府の物価対策は大企業への補助金ばっかり

本日、総務省統計局から9月の消費者物価指数 (CPI) が公表されています。生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPI上昇率は、季節調整していない原系列の統計で見て前年同月比で+3.6%を記録しています。報道によれば、1982年2月以来40年ぶりに高い上昇率だそうです。ヘッドライン上昇率も+3.6%に達している一方で、エネルギー価格の高騰に伴うプラスですので、生鮮食品とエネルギーを除く総合で定義されるコアコアCPI上昇率は+2.5%にとどまっています。まず、日経新聞のサイトから統計を報じる記事を引用すると以下の通りです。

日本の消費者物価、10月3.6%上昇 40年ぶり伸び率
総務省が18日発表した10月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比で3.6%上昇した。伸び率は消費増税時も上回り、1982年2月(3.6%)以来40年8カ月ぶりの幅となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーなど生活に身近な品目の値上がりが続く。
QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(3.5%)を上回った。上昇は14カ月連続。調査対象の522品目のうち、前年同月に比べて上がった品目は406、変化なしは42、下がったのは74だった。上昇品目数は9月の385から増加した。
生鮮食品を含む総合指数は3.7%上昇し、消費増税の影響を除くと91年1月(4.0%)以来31年9カ月ぶりの伸びだった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は2.5%上がった。
品目別に上昇率を見ると、食料は6.2%で、生鮮を除く食料は5.9%だった。メーカーが相次ぎ値上げしている食用油が35.6%上がった。あんぱん(13.5%)やチョコレート(10.0%)の伸びも目立つ。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて輸送ルートを変更したサケは28.4%上昇した。
円安や原材料高といった影響は外食にも波及し、ハンバーガーは17.9%上がった。
エネルギー関連の上昇率は15.2%だった。9月(16.9%)から縮小したものの13カ月連続で2桁の伸びとなった。都市ガス代が26.8%、電気代が20.9%上がった。ガソリンは価格抑制の補助金効果もあって2.9%と、9月の7.0%から下がった。

やたらと長くなりましたが、いつものように、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、消費者物価(CPI)上昇率のグラフは下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIと生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPI、それぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフはコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。寄与度はエネルギーと生鮮食品とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1ケタの指数を基に私の方で算出しています。丸めずに有効数字桁数の大きい指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。統計局の公表数値を入手したい向きには、総務省統計局のサイトから引用することをオススメします。

まず、引用した記事にもあるように、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは+3.5%の予想でしたので、ホンの少しだけ上振れた印象です。もちろん、物価上昇の大きな要因は、基本的に、ロシアによるウクライナ侵攻などによる資源とエネルギー価格の上昇による供給面からの物価上昇と考えるべきですが、もちろん、円安による輸入物価の上昇も一因です。すなわち、コストプッシュによるインフレであり、日銀による緩和的な金融政策による需要面からのディマンドプルによる物価上昇ではありません。CPIに占めるエネルギーのウェイトは1万分の712なのですが、10月統計におけるエネルギーの前年同月比上昇率は9月統計の+16.9%から少しだけ食傷して、それでも、+15.2%に達していて、ヘッドラインCPI上昇率に対する寄与度は+1.18%あります。このエネルギーの寄与度+1.18%のうち、電気代が半分超の+0.74%ともっとも大きく、次いで、都市ガス代の+0.24%、ガソリン代の+0.06%などとなっています。ただし、エネルギー価格の上昇率は3月には20.8%であったものが、ジワジワと上昇率が縮小し続けていて、9月統計では+16.9%、そして、直近で利用可能な10月統計では+15.2%と、高止まりしつつも、ビミョーに落ち着いてきているように見えます。価格抑制のために政府が石油元売各社に補助金を出しているのも、一定の効果があるのかもしれません。逆に、生鮮食品を除く食料の上昇率は拡大を続けていて、4月統計+2.6%、5月統計+2.7%、6月統計+3.2%、7月統計+3.7%、8月統計+4.1%、9月統計+4.6%に続いて、10月統計では+5.9%の上昇を示しており、+1.33%の寄与となっています。特に、10月は年度下期の開始とともに値上げに踏み切ったタイミングでもあったと考えられます。ですから、10月統計の生鮮食品を除く食料の前年同月比上昇率とヘッドライン上昇率に対する寄与度を細かく品目別に見ると、引用した記事にもある通り、ハンバーガーをはじめとする外食が+5.1%の上昇率で+0.24%の寄与度、からあげをはじめとする調理食品は+6.5%の上昇率で+0.23%の寄与度、あんパンをはじめとする穀類が+8.2%の上昇率で+0.17%の寄与度、チョコレートをはじめとする菓子類が+6.6%の寄与度で+0.16%の寄与度、豚肉(国産品)をはじめとする肉類が+5.9%の上昇率で+0.15%の寄与度、などとなっています。私も州に2～3回くらいは近くのスーパーで身近な商品の価格を見て回りますが、ある程度は生活実感にも合っているのではないかと思います。ヘッドライン上昇率とコアCPI上昇率は10月統計で、どちらも+3%台半ばですから、ほぼ+2.5%の部分はエネルギーと生鮮食品を除く食料による寄与と考えるべきです。そして、現状ではまだまだエネルギーの寄与度が大きいのですが、毎月の寄与度の差を考えれば、寄与度差という観点ではインフレの主因はエネルギーから食料に移りつつあるように見えます。

上のグラフは、昨日11月17日に帝国データバンクから明らかにされたリポート「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」から インフレ手当の支給有無 を引用しています。インフレ手当の支給・予定・検討中の企業は26.4%と¼に上っています。また、インフレ手当に取り組む企業からの回答のうち「一時金」がは66.6%、「月額手当」は36.2%であり、平均支給額は一時金が5万3,700円、月額手当が6,500円との回答結果が示されています。岸田内閣の「新しい資本主義」は一向にモノにならず、物価上昇対策として、政府は石油元売や電力といった大企業への補助金ばかりを打ち出す一方で、国民への支援策は一向に検討されず、時限措置としてすら消費税率の引下げも実施されず、企業が従業員の生活支援に乗り出しているのが理解できます。一時金や手当ではなく、インフレに応じた賃上げが進むことを私は期待しています。