今週の読書感想文は以下の通りです。年末年始休みに入って、大物読書がいくつかあります。
まず、ゲオルク・フリードリヒ・クナップ『貨幣の国家理論』(日本経済新聞出版)は1905年の出版であり、話題の現代貨幣理論(MMT)に理論的な影響を及ぼしているとされています。オデッド・ガロー『格差の起源』(NHK出版)は、ホモ・サピエンスの出アフリカ以降の歴史をひも解いて、人類の成長・繁栄と格差についての統一理論の構築を試みています。岩波講座世界歴史『構造化される世界』第11巻(岩波書店)では、ポストモンゴルの14-19世紀の近世を対象にグローバル・ヒストリーによる歴史分析を試みています。万城目学『あの子とQ』(新潮社)は、人気作家が吸血鬼の青春物語を展開しています。太田肇『何もしないほうが得な日本』(PHP新書)は、挑戦をリスクとして考える消極的利己主義に代わって、積極的な挑戦を可能にする組織を考えています。及川順『非科学主義信仰』(集英社新書)は、NHKのジャーナリストが米国における非科学主義信仰の実態をルポしています。そして、秦正樹『陰謀論』(中公新書)では、計量政治学の専門家が陰謀論を親和性のある属性について定量的な分析を試みています。
本年も残すところ後2日となりました。この2日で、可能であれば、ウォルター・アイザックソン『コード・ブレーカー』上下(文藝春秋)を読み切って、お正月からはマンガなどの軽い読み物に切り替えたいと思っています。
ということで、今年2022年の新刊書読書は、1～3月期に50冊、4～6月期に56冊、従って、今年前半の1～6月に106冊、そして、夏休みを含む7～9月に66冊と少しペースアップし、10～11月に合わせて49冊、12月に入って先週までに17冊、今週は7冊ですので新刊書読書合計は245冊となりました。今さらながら、もう少しがんばれば250冊だったのか、と思わないでもありません。
まず、ゲオルク・フリードリヒ・クナップ『貨幣の国家理論』(日本経済新聞出版)です。著者は、ドイツのエコノミストであり、マックス・ウェーバーに高い評価を与えて学界での登用を促した慧眼の経済学者としても有名です。そして、本書は1905年、すなわち、100年以上も前の出版であり、ドイツ語の原題は Staatlische Theorie des Gelds となっています。英語なら State Theory of Money といったところでしょうか。本書が今ごろになって注目されるのは、異端の経済学とされつつも注目を集める現代貨幣理論(MMT)の核心となる貨幣理論の基礎を提供しているからです。その基礎とは、タイトル通りに、「貨幣は法制の創造物である」、すなわち、貨幣は国家の強制力によって通用している、というものです。MMTでは少し言い換えて、国民が租税を納める際に使う手段として、国家あるいは政府が貨幣を定めている、といった定義にしていると私は記憶しています。参考までに、MMTの財政理論の基礎となっているのは Lerner A.P. (1943) "Functional Finance and the Federal Debt" といえます。というか、私が大学院の授業でリポートさせているフランス銀行のワーキングペーパー "The Meaning of MMT" ではそのように解説しています。MMTから戻ると、本書では「表券理論」として現れます。そもそも、ミクロ経済学では貨幣は交換においては本来的に必要とされるものではなく、物々交換では不便だから便宜的に流通しているにすぎず、したがって、古典派的な貨幣ベール論とか、貨幣数量説とかが幅を利かせるわけです。他方で、ケインズ理論によるマクロ経済学では交換や支払いの尺度だけではなく、価値保蔵手段などとしての貨幣の役割が付加されます。そして、またまたMMTのトピックとなりますが、クナップの本書はケインズ理論につながり、ラーナー的な機能的財政理論は実はケインズ経済学をやや極端なまでに強調した内容であることは明らかで、少なくともラーナー教授は一貫してケインズ経済学を支持し続けています。私はフォーマルな大学院教育を受けていないので、経済学史についてはそれほど詳しくありませんが、MMTはいわゆるポストケインジアンであって、ニューケインジアンではないと理解されています。ですから、MMTはケインズ的なマクロ経済学の正当な末裔ではないと考えられているわけですが、少なくとも本書を通読した私の感想としては、MMTも異端ながらマクロ経済学のひとつの支流につながるものと考えるべきです。その根拠のひとつとしては、本書では「貨幣のセット」、すなわち、本位貨幣と補助貨幣、制限貨幣と無制限貨幣、正貨と非正貨、また、国庫証券、銀行券などなど、「セット」としての貨幣を考えています。古典派的な交換や支払いだけを考えるのであれば、こういったセットの理論は出てきません。加えて、第3章では外国為替を取り上げて、国定貨幣の間での交換を考えています。なかなかに、短い書評では書き尽くせませんが、おそらく、金本位制という時代の制約の中で貨幣理論の教科書を書こうと試みた結果であると考えれば、極めて明快かつ正確、すなわち、金本位制に限定されない科学的な貨幣理論の提供を試みた、という意味で、画期的な存在であったろうと思います。ただ、惜しむらくはドイツ語で書かれています。邦訳書である本書でも、何箇所かドイツ語の原語で補っている部分が散見されますが、私は英語とスペイン語は理解するものの、ドイツ語は英語と比べて、あるいは、スペイン語と比べてさえもマイナーな言語です。私は去年も今年も年1本しか書かない論文は英語で書いています。大昔の ECONOMETRICA なんぞにはフランス語の論文が収録されていたりしますが、言語としてのドイツ語の不利な点、日本語ならもっと不利、であろう点は、止むを得ないながらも、心しておきたいと思います。
次に、オデッド・ガロー『格差の起源』(NHK出版)です。著者は、米国の名門校アイビーリーグの一角を成すブラウン大学の研究者です。英語の原題は The Journey of Humanity であり、2022年今年の出版です。邦訳タイトルは原書の副題を取っているようです。本書は2部構成であり、第1部では、何が成長をもたらし、人類は繁栄したのか、を解き明かし、第2部では、その背景で何が格差をもたらしたのかを考えています。ですから、成長=反映と格差の発生・拡大をコインの両面のように考えて、この2つを統一的に、しかも、ホモ・サピエンスの誕生=出アフリカから長期にわたって理論的に跡づけようと試みています。まあ、ハラリ『サピエンス全史』あたりからの影響ではなかろうか、と思わないでもありません。まず、成長=繁栄の基礎としては、いわゆるマルサスの罠からの脱却が重点となります。すなわち、何らかの技術革新、このころは農業の収穫の増大にむすびつく技術革新が生じると、その農業収穫の増大に応じて人口も増えてしまい、結局、1人あたりの豊かさはもとに戻ってしまうというのがマルサスの罠なわけですが、この罠からの脱出がひとつのキーポイントとなります。そして、このマルサスの罠からの脱出による成長と繁栄、及び、格差の発生と拡大も同じ原因からであり、ともに、制度的・文化的・地理的要因を基礎にしつつも、結局のところ、人的資本への投資がキーポイントとなると結論しています。ただし、この人的資本への投資の重要性については、そう目新しい論点ではなく、例えば、本書第2部の格差拡大の観点からはサンデル教授の『実力も運のうち 能力主義は正義か?』はまさにそういった議論を展開しています。大学卒業という学歴は自分の実力だけではない、という結論だったと記憶しています。本書に戻ると、本書の大きな特徴のひとつは地理的な環境を重視している点です。ホモ・サピエンスという集団が長期にわたって分裂しつつ全地球規模で拡散・移動してきた中で、マルサスの罠から脱する「特異点」のひとつの要因として地理的な要素を考えているわけです。これは、私なんかからすれば、ややズルい論点であって、その「特異点」がどうして、そこで、その地理的条件で生じたかについて、すなわち、具体的に事例を上げると、18-19世紀のイングランドで産業革命が始まったのか、を解明しないと回答にならないような気がするからです。ただ、逆に、経済学の見方からすれば、収斂という変化が生じていることも事実です。すなわち、新興国・途上国の成長率は先進国よりも高く、1人綾理GDPは多くの国で収斂する可能性も理論的・実証的に示唆されています。はたして、こういった「収斂理論」に対して、本書が打ち出した成長=繁栄と格差を説明するグランドセオリーが適用されるのか、あるいは、「収斂理論」が幻想なのか、私の残された寿命では見届けることが難しそうな気がしますが、とても興味あるポイントです。
次に、岩波講座世界歴史『構造化される世界』第11巻(岩波書店)です。「岩波講座世界歴史」のシリーズの最新配本のひとつです。なお、全24館の構成については、本書の巻末にも提示されていますが、岩波書店のサイトでも見ることが出来ます。その全24巻構成の中にあって、本書第11巻『構造化される世界』は、まさに、グローバル・ヒストリーの典型的な分析として14～19世紀という長い期間、そして、地理的にも全世界を包括的に対象としています。すなわち、ポストモンゴルが始まる14世紀、そして、近代の幕開けとなる19せいきまで、いわゆる「近世」を対象としています。かなり長い期間ですが、いわゆる封建制の残滓を残しつつ、絶対王政のもとで近代につながる期間です。英語では early modern と称される場合が多いのです、本書では近代の直前という西洋中心史観を配して「近世」という用語を用いています。我が国でいえば、室町期から戦国時代を経て織豊政権や江戸期に渡る期間です。これをまず、問題群-Inquiryとして、グローバル・ヒストリーの観点から、政治的な動向、まさにキリスト教の宗教改革に当たる時期ですので宗教の観点、そして、奴隷制から農奴制、さらに近代的な身分制を廃した時代への展望を含めて、奴隷についての世界史を概観しています。加えて、焦点-Focusとして、アジア海域における近世的国際秩序、近世スペインのユダヤ人とコンベルソのグローバルなネットワーク、インド綿布と奴隷貿易といった商品連鎖のなかの西アフリカ、感染症・検疫・国際社会にまさに焦点を当てつつ歴史的な考察を進め、最後に、高校世界史を取り上げてグローバル・ヒストリーのの授業実践などを取り上げています。さらに、5点ほどのテーマで短いコラムも収録しています。本巻の対象が極めて多岐多様にわたり、何とも書評としては取りまとめにくいのですが、専門外の私の目から見ても高水準の歴史分析が並んでいます。まあ、全24回をすべて読破することは到底叶いませんが、いくつかは読んでおきたい気がします。ただ、惜しむらくは、このシリーズを蔵書している公立図書館はそう多くないような気がします。私は大学の図書館で借りましたが、府立県立あるいは政令指定市クラスの図書館でなければ、利用可能ではないかもしれません。
次に、万城目学『あの子とQ』(新潮社)です。著者は、人気の小説家です。我が後輩で京都大学のご出身だと記憶しています。本書では、吸血鬼、でも、昔ながらの吸血鬼ではなく、もはや吸血行為はせずに人間世界に同化しようと努力している吸血鬼を主人公にしています。ということで、主人公は嵐野弓子という17歳の誕生日を直前に控えたJKの吸血鬼です。弓子は「ハリー・ポッター」のハーマイオニと違って純血の吸血鬼であって、両親ともに吸血鬼の一家に生まれ育っています。この弓子にQが現れて監視が始まります。17歳の誕生日までに、「血の渇き」を覚えて人間を襲うことがないかどうかを監視しています。Qとは、たぶん、固有名詞ではなく、集団名詞というか、そういった何匹・何人かのQがいるようで、姿形としては直径60センチほどでウニみたいなトゲトゲの異形で浮かんでいるのですが、その後に明らかになるところからすれば、何らかの罰を受けた吸血鬼の成れの果てであり、吸血鬼の大親分であるブラドに命じられて、こういった役目をこなしているようです。弓子はJKですので、部活もすれば、友人もいますし、その友人の恋の橋渡しをしたりもします。そして、その友人との恋の橋渡しの一環で4人のダブルデートをするのですが、その4人が乗ったバスが大事故を起こします。4人とも結果的には命に別状なく助かるのですが、何かが起こっていて弓子のQが吸血鬼界で査問を受けることになり、弓子が吸血鬼の世界に乗り込む、というストーリーです。もちろん、人間と同化して脱・吸血鬼化しようという吸血鬼もいれば、昔ながらのエターナル=不死の吸血鬼であって、今でも人間の血液を吸血している吸血鬼も登場します。そして、明らかに、続編があるような終わり方をします。いままで、私は万城目作品はエッセイも含めてほぼほぼすべて読んだつもりなのですが、続編があるシリーズものは初めてです。この作品自体が極めてテンポよく。小説というよりはラノベに近く、しかもキャラがハッキリとしていて、ストーリーも万城目作品らしくファンタジーの要素がふんだんにあり、とてもクオリティ高く仕上がっています。私もそうですが、万城目作品の中でも最高傑作のひとつに上げる読者も少なくないと思います。いろんな意味で、とってもオススメです。続編が出たら私は読みたいと思います。
次に、太田肇『何もしないほうが得な日本』(PHP新書)です。著者は、同志社大学の研究者であり、組織研究で有名です。そして、本書では、企業のエラいさんなんかがチャレンジを推奨する一方で、実は、チャレンジして起業したりするのはリスキーだと考えて、何もしないことを選択する社員が多いことを取り上げています。今月12月10日付けの読書感想文で取り上げた野村総研の『日本の消費者はどう変わったか』でも同じ論点が入っていて、「挑戦=チャレンジというのは積極果敢なアニマル・スピリットの現れであって、起業家精神を肯定的に表現する言葉ではなく、むしろ、リスキーでギャンブル的なネガな言葉」と考える消費者が多くなっている、という指摘がありました。本書でも独自に実施した「2022年ウェブ調査」を基に、同様の分析結果が示されています。特に、本書冒頭では公務員の行動原理としてコロナ禍で多くの施設が閉鎖され、イベントなども中止になった点に着目し、公務員だけではなく、一般の民間企業の従業員も同じという視点から分析を進めています。特に、日本ではワーク・エンゲージメントが低く、ヤル気がない社員が多い点も明らかにされています。そして、おそらく、エコノミストとして私も同意しますが、それが個人の行動原理としては合理的なのだろうと考えられます。挑戦よりも保身が重視される制度的な根拠があるわけです。それを「消極的利己主義」と呼んでいます。結論としては、「するほうが得」な仕組みにするためにはどうするか、ということで、p.200で組織再設計の「民主化の3原則」として、自由参加、最小負担、選択の3点を上げています。経済学はアダム・スミスの古典派の時代から、有名な例で、パン屋の慈悲心ではなく利己心に基づく行為が社会全体の利益につながる、と考えてきました。しかし、本書では個人と社会全体の利益が一致しない世界を前提しています。それだけで、私には少し違和感あるのですが、もちろん、理解できないでもありません。シンプルにベーシック・インカムを導入するのが大きな解決策ではないか、と実は私は考えないでもないのですが、そういった解決策はもう少し先の時代にならないと議論にすらならないのかもしれません。
次に、及川順『非科学主義信仰』(集英社新書)です。著者は、NHKのジャーナリストです。米国の実情をていねいに取材して、トランプ大統領登場の前後から、いったい米国社会に何が起きているのかを明らかにしようと試みています。基本的に、個別の取材結果のルポを収録していますが、最終章で、非科学主義との向かい合い方にも言及しています。実際の取材結果として、第1章で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連して、ワクチン接種の拒否、マスク着用の拒否、から始まって、気候変動=地球温暖化の否定、さらに横断的な現象として、Qアノンの陰謀説、ヘイトクライムの増加を上げています。そして、第2章で、こういった非科学主義が政治家を巻き込んで影響力を増している現状を取り上げ、第3章では、非科学主義の背景として、所得格差の拡大、メディアや宗教の暴走などに着目しています。そして、最後の第4章では非科学主義とどう向かい合うか、について議論しています。すなわち、非科学主義を排除するのではなく、むしろ、いかにお付き合いするか、という観点なのかと私は受け止めました。私自身は基本的に経済学という科学を専門分野にしていて、非科学主義は右派の戦略である面が強い、と感じています。すなわち、事実から社会の目をそらせて、自分たちの主張に盲目的に従わせようとしている可能性がある、と感じています。逆に、こういった非科学的な主張をどうして信じる、あるいは、信仰するかという疑問があります。SNSがフェイクを撒き散らしている可能性は否定しませんが、そのフェイクを信じるのはなぜか、という疑問です。単に、非科学的な考えや行動を盲目的に信じているのか、あるいは、何らかの付随する利益を感じているのか、私には謎です。
最後に、秦正樹『陰謀論』(中公新書)です。著者は、京都府立大学の研究者であり、専門は計量政治学なんだろうと思います。ということで、非科学的な信仰、陰謀論に対する信頼感などが発生するバックグラウンドについて定量的な分析を試みています。ですから、陰謀論が右派の何らかの戦略であるということではなく、例えば、左派の信じている日米合同会議の謎についても対象にしています。要するに、陰謀論は何かの客観的な裏付けのある事実に基づいているわけではなく、信じるかどうかはその人次第であって、陰謀論を信じる人はどのような属性を有しているか、に付いての科学的なデータ分析を試みています。その中で、いくつか、興味深い結論が導かれています。その最大の結論は、どんな人でも心理的な不安感があるわけであって、自分の信念に合致していれば、非科学的な陰謀論でも信じてしまう、ということになります。もちろん、他方で、SNSから情報を得ている人とマスメディアの情報に接している人との間に違いはあるのは当然ですし、特に、SNS利用者は第3者効果と密接なリンクが見られます。「第3者効果」とは、自分以外の人はフェイク情報や陰謀論に左右されやすい、とする見方です。まあ、逆から考えれば、自分は大丈夫、ということなのかもしれませんが、まったくこれは反対の結果となっていることも本書では明らかにされています。すなわち、自分は大丈夫という人ほどでいく情報に踊らされたり、陰謀論を信じたりする傾向がある、ということです。ただ、私自身の実感としては、SNSやネット情報はもともとある情報受領者の傾向を増幅するだけであって、方向転換することはレアである、という気がしています。この点は本書でも支持されていると思います。では、もともとある傾向とはなにか、という点が問題になるのですが、本書ではこの点についてそれほどクリアにされていません。おそらく、バックグラウンドとして、所得、学歴、年齢、地域などが関係している、というか、私の目から見て逆に、これら以外の関係すべき要因は見当たらない、と思っています。例えば、私が知る限りでは、BREXIT投票において、初発の Politico の Guàrdia リポート、あるいは、もっとフォーマルな学術論文なら Parliamentary Affairs に投稿された Clarke et al (2017) "Why Britain Voted for Brexit: An Individual-Level Analysis of the 2016 Referendum Vote" などでも、経済状態が悪化しているほど、年齢が高いほど、学歴が低いほど BREXIT に賛成していることが明らかにされていますし、2020年の米国大統領選挙でも同様に年齢が高くてほど、学歴が高い低いほどトランプ候補に投票している、との記事を見かけたことがあります。まあ、BREXITに賛成し、トランプ候補に投票する人が陰謀論を信じやすいかどうかは議論あるところですが、一定の傾向は見て取れるような気がします。出来れば、我が国でもこういったレベルの研究や分析が欲しい気がします。もっとも、専門外の私が知らないだけで、もうしっかりと分析されているのかもしれません。
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