帝国データバンク「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果やいかに?
先週水曜日2月15日に帝国データバンクから「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果が明らかにされています。調査対象起業の過半数となる56%で賃上げが見込まれている一方で、中小企業では人件費負担から厳しい部分も予想されています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果の用紙を4項目ヘッドラインだけ引用すると以下のとおりです。
調査結果
- 2023年度、企業の56.5%で賃金改善見込み、ベアは過去最高
- 賃金改善の理由、「物価動向」が急増。「従業員の生活を支えるため」も7割超
- 総人件費は平均3.99%増加見込みも、従業員給与は平均2.10%増と試算
- 非正社員は企業の25.9%で賃金改善「あり」
2023年度に賃金改善があると見込む企業は56.5%に上っており、昨年2022年度の同じ時点から+1.9%ポイント増加しています。他方、賃金改善が「ない」企業は17.3%となり、前年から▲2.2%ポイント減となっています。賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が49.1%、「賞与(一時金)」が27.1%となり、「賞与(一時金)」が昨年の27.7%から低下し、「ベースアップ」は前年の46.4%を上回っています。
また、規模別に少し詳しく見ると、「6~20人」、「21~50人」、「51~100人」で賃金改善があると見込む企業は6割を超えているものの、「5人以下」の小規模企業では39.6%「1,000人超」の大企業でも39.4%と、小規模と大規模の両端の企業で賃金改善を行う割合が低くなっています。加えて、賃金改善を実施しない割合は「5人以下」(33.1%)が突出して高くなっています。大規模企業はすでに賃金が高水準にあって、賃金改善の必要性が小さい可能性あるものの、従業員が5人以下の小規模企業では環境が厳しくなっている可能性があります。
2023年度の賃金改善見込みのグラフをpdfの全文リポートから引用しておきます。
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