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2023年7月10日 (月)

DIが50超の高い水準続く景気ウォッチャーと資源高前に戻りつつある経常収支

本日、内閣府から6月の景気ウォッチャーが、また、財務省から5月の経常収支が、それぞれ、公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、景気ウォッチャーでは、季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲1.4ポイント低下の53.6となった一方で、先行き判断DIも▲1.6ポイント低下の52.8を記録しています。また、経常収支は、季節調整していない原系列の統計で+1兆8624億円の黒字を計上しています。まず、NHKのサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

6月の景気ウォッチャー調査 5か月ぶり低下 飲食など景況感悪化
働く人に景気の実感を聞く内閣府の6月の景気ウォッチャー調査は、人出の増加のペースに落ち着きがみられ、小売りや飲食の景況感が悪化したことなどから、景気の現状を示す指数は5か月ぶりに低下しました。
この調査は、先月25日から月末にかけて働く人たち2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞いて、指数にしています。
それによりますと、景気の現状を示す指数は53.6と、前の月を1.4ポイント下回り、5か月ぶりに低下しました。
内閣府は、
▽新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことなどに伴った人出の増加のペースにこのところ落ち着きがみられ小売りや飲食の景況感が悪化したことや、
▽エアコンなどの家電の売り上げが減少したことなどが要因だとしています。
調査の中で、
▽中国地方のコンビニからは「前年の同じ時期と比べて来店者が減少する日もあり、脱コロナの効果が薄れつつある」とか、
▽南関東の人材派遣会社からは「サービス業に対する求職者がおらず、人手不足が続いている」という声が聞かれたということです。
一方、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は52.8と前の月を1.6ポイント下回り、2か月連続で低下しています。
経常黒字2.4倍の1兆8624億円 5月の国際収支
財務省が10日発表した5月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は1兆8624億円の黒字だった。黒字は4カ月連続で、前年同月の2.4倍になった。資源高の一服により輸入額は減少。貿易赤字が縮小し経常黒字を下支えした。
経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。
貿易収支は1兆1867億円の赤字と、前年同月から赤字幅は7514億円縮小した。輸出額は2.8%減の7兆2412億円と、27カ月ぶりに減少に転じた。景気回復の勢いが鈍化する中国など海外経済の減速が響いた。
輸入額は10.2%減の8兆4279億円だった。商品別にみると原油を含む原粗油が21.7%減、液化天然ガス(LNG)が31.6%減だった。
エネルギー価格の低下が影響した。5月の原油の輸入価格はドルベースで1バレルあたり86ドル33セントと19.9%下落。円ベースで1キロリットルあたり7万3504円と16.1%下がった。
第一次所得収支の黒字は17%増の3兆6319億円だった。5月としては比較可能な1985年以降で最大だった。製薬や自動車といった産業で海外子会社からの配当金といった直接投資収益が伸びた。海外の金利上昇を受けて債券利子の受け取りも増えた。
サービス収支の赤字は2409億円と赤字幅が590億円拡大した。インターネット広告などのマーケティング費用の支払い増加などにより「その他サービス収支」の赤字幅が拡大した。訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は2744億円の黒字と前年同月の8.5倍に達した。

長くなってしまいましたが、よく取りまとめられている印象です。続いて、景気ウォッチャーのグラフは下の通りです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしており、色分けは凡例の通りです。影をつけた期間は景気後退期を示しています。

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現状判断DIは、今年2023年に入ってから、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のための行動制限が徐々にフェイドアウトするとともに、ウクライナ戦争に伴う資源高もほぼ昨年2022年11月ころにピークを過ぎたことから、先月5月までは緩やかな上昇を見せていました。ただ、6月統計については、COVID-19の感染法上の扱いが5月の連休明けに5類へ移行され、行動制限の緩和がほぼほぼ終了するとともに、景気の改善テンポに一服感が出始め、前月比でマイナスに転じています。先行き判断DIについては、すでに、先月5月統計でピークとなっており、6月統計では2か月連続の低下を記録しています。ただ、現状判断DIも、先行き判断DIも、ともに50をかなり大きく上回っており高い水準にあると私は受け止めています。統計作成官庁である内閣府もよく似た見方なのか、基調判断は基本的に据え置かれています。すなわち、途中のゴニョゴニョは別にして、冒頭では「景気は、緩やかに回復している。」とし、先行きのゴニョゴニョを飛ばすと「先行きについては、(途中省略)、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめています。現状判断DIも、先行き判断DIも、家計動向関連では小売関連と飲食関連がともに前月から低下し、サービス関連と住宅関連はプラスとなっています。企業動向関連でも、現状判断DI・先行き判断DIともに製造業も非製造業も前月から低下を示しています。景気判断理由について近畿を見ると、「ゴールデンウィーク明けから、徐々に販売数量が減少している。大きく落ち込んでいるわけではないが、値上げの影響などが少しずつ出てきている(食品)。」とか、「インフレが続くなか、実質的な可処分所得が増えていないため、衣料雑貨などに消費が回ってこない(履物製造業)。」といったインフレ関連の意見に私は目が止まってしまいました。厚生労働省の公表する毎月勤労統計でも実質賃金がサッパリ上がっていないので当然です。また、私の直感ながら、近畿圏では賃金動向とともに、中国のゼロコロナ政策の動向に左右されるインバウンド消費の影響がどうなるのか、今後の注目点だと考えています。

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続いて、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。2011年3月の東日本大震災と福島第一原発の影響を脱したと考えられる2015年以降で経常赤字を記録したのは、季節調整済みの系列で見て昨年2022年10月統計▲3419億円だけです。もちろん、ウクライナ戦争後の資源価格の上昇が大きな要因です。ただし、赤字ではないとしても、経常黒字の水準は大きく縮小してたのですが、その経常赤字を計上した2022年10月の翌月の11月には+1兆6,045億円の黒字に転じていますし、その後、直近の2023年5月統計までほぼほぼ一貫して経常黒字は+1兆円を超えています。私は経常赤字についてもなんら悲観する必要はなく、資源に乏しい日本では消費や生産のために必要な輸入をためらうことなく、経常赤字や貿易赤字は何の問題もない、と私は考えていますので、付け加えておきます。

 【2023年4月判断】前回との比較【2023年7月判断】
北海道緩やかに持ち直している緩やかに持ち直している
東北一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している
北陸持ち直している持ち直している
関東甲信越資源高の影響などを受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している持ち直している
東海緩やかに持ち直している持ち直している
近畿一部に弱めの動きがみられるものの、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している
中国緩やかに持ち直している持ち直している
四国緩やかに持ち直している緩やかに持ち直している
九州・沖縄持ち直している緩やかに回復している

最後に、本日、日銀支店長会議にて「地域経済報告 - さくらレポート (2023年7月)」が公表されています。総括表となるテーブルだけ上のように示しておきます。

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