「OECD 経済見通し中間報告」やいかに?

昨日、経済協力開発機構(OECD)から「OECD 経済見通し中間報告」OECD Economic Outlook Interim Report September 2023 が公表されています。ヘッドラインとなる世界の成長率見通しは、6月時点の見通しと比較して、今年2023年は+3.0%と+0.3%ポイント上方修正されたものの、逆に、来年2024年は+2.7%と▲0.2%ポイント下方改定されています。まず、OECD のサイトの、何と12項目もあるSummaryから最初の2点だけ引用すると以下の通りです。

Summary

• After a stronger-than-expected start to 2023, helped by lower energy prices and the reopening of China, global growth is expected to moderate. The impact of tighter monetary policy is becoming increasingly visible, business and consumer confidence have turned down, and the rebound in China has faded.
• Global GDP growth is projected to remain sub-par in 2023 and 2024, at 3% and 2.7% respectively, held back by the macroeconomic policy tightening needed to rein in inflation.

こういった国際機関のリポートを紹介するのは、私のこのブログの特徴のひとつですので、グラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、OECDのサイトから GDP projected growth rates for 2023 and 2024 を引用すると上の通りです。足元の2023年の成長率は stronger-than-expected 期待を上回つ力強さがあったと評価しています。エネ次価格の落ち着きや中国のゼロコロナ政策の終了などが要因です。しかし、インフレ抑制のための金融引締めが進められるとともに企業や消費者のマインドが悪化し、中国の反動増の勢いも減衰しつつある、などの要因から来年は成長率はやや低下するとの予想です。

続いて、OECDのサイトから Inflation remains too high in most economies を引用すると上の通りです。インフレ率はヘッドラインではなく、コアCPI上昇率です。ヘッドラインの物価上昇率はエネルギー価格の低下とともに縮小しつつありますが、他方で、エネルギーと食料を除くコアCPI上昇率はまだそれほど低下の兆しを見せていません。コスト上昇の波及が進み、すべてではないものの、一部のセクターでは企業収益が価格を押し上げている影響が残っています。

こういった経済社会環境の下、政策の向かうべき方向として、財政政策については金利上昇による債務負担の増加や高齢化、気候変動、国防などの支出増加圧力があることから、財政余力を確保するための短期的な取組みの強化と信頼できる中期財政計画が必要であると指摘しています。同時に、投資、生産性、労働参加を促進し、加えて、世界貿易拡大の必要性を強調しています。

目を国内に転ずると、本日、財務省から8月の貿易統計が公表されています。統計のヘッドラインを季節調整していない原系列で見て、輸出額が▲0.8%減の7兆9943億円に対して、輸入額は▲137.8%減の8兆9248億円、差引き貿易収支は▲9305億円の赤字を記録しています。輸出額を見ると輸送用機器が前年同月比で+25.6%増となった一方で、一般機械が▲9.6%減を記録しています。輸入では鉱物性燃料が▲36.6%減となるなど、資源高の落ち着きに従って輸入が輸出に比べて減少しています。グラフは上の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。