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2024年1月23日 (火)

日銀「展望リポート」が公表され金融政策には大きな変更はなし

本日、日銀で開催されていた金融政策決定会合が終了し、「展望リポート」が公表されています。政策委員の大勢見通しのテーブルは以下の通りです。ということで、もっとも注目された物価見通しは、生鮮食品を除くコアCPIで本年度2023年度には+2.8%と物価目標の+2%を超えるという結果が示されています。なお、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で、引用元である日銀の「展望リポート」からお願いします。

     
  実質GDP消費者物価指数
(除く生鮮食品)
(参考)
消費者物価指数
(除く生鮮食品・エネルギー)
 2023年度+1.6 ~ +1.9
<+1.8>
+2.8 ~ +2.9
< +2.8>
+3.7 ~ +3.9
< +3.8>
 10月時点の見通し+1.8 ~ +2.0
<+2.0>
+2.7 ~ +3.0
< +2.8>
+3.5 ~ +3.9
< +3.8>
 2024年度+1.0 ~ +1.2
<+1.2>
+2.2 ~ +2.5
<+2.4>
+1.6 ~ +2.1
<+1.9>
 10月時点の見通し+0.9 ~ +1.4
<+1.0>
+2.7 ~ +3.1
<+2.8>
+1.6 ~ +2.1
<+1.9>
 2025年度+1.0 ~ +1.2
<+1.0>
+1.6 ~ +1.9
<+1.8>
+1.8 ~ +2.0
<+1.9>
 10月時点の見通し+0.8 ~ +1.2
<+1.0>
+1.6 ~ +2.0
<+1.7>
+1.8 ~ +2.2
<+1.9>

成長率について「展望リポート」では、海外経済がインフレ抑制のために金融引き締めに伴って、米国を中心にソフトランディングに向かう可能性があるとはいえ、「回復ペース鈍化による下押し圧力」あるものの、ペントアップ需要の顕在化などにより、「緩やかな回復を続け」、潜在成長率を上回る成長を続けると想定しています。他方で、生鮮食品を除くコア消費者物価(CPI)は輸入物価の影響によるコストプッシュのインフレは減衰しつつも、政府による物価抑制策の反動などから+2%を上回って推移すると見込んでいます。
ただ、上のテーブルに見られるように、この潜在成長率を上回る高成長も、物価目標を超えるインフレも、いずれも長続きしません。成長率は2023年度をピークに、2024年度、2025年度と低下すると見込まれていますし、コアCPI上昇率もご同様であり、2025年度には物価目標の+2%を下回ることが制作委員の間で緩やかなコンセンサスがあるようです。
従って、本日までの日銀政策委員会・金融政策決定会合の後に公表された「当面の金融政策運営について」で明らかにされたように、マイナス金利の解除は見送られ、大規模緩和は継続されるようです。要するに、金融政策には現時点で大きな変更はないということのようです。

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