日銀金融政策の転換は何をもたらすか?
昨日から開催されていた日銀金融政策決定会合において、黒田総裁時代の異次元緩和の金融政策から転換し、政策金利である「無担保コールレート(オーバーナイト物)を0~0.1%程度で推移するよう促す」ことなどを決めました。以下のドキュメントが公表されています。
- 金融政策の枠組みの見直しについて
- (参考)金融政策の枠組みの見直し
- 本日の決定を受けた市場調節面の対応について
- 長期国債買入れ(利回り・価格入札方式)の四半期予定(2024年4~6月)
- 当面の長期国債等の買入れの運営について
上の画像は、5項目あげたドキュメントのうち「(参考)金融政策の枠組みの見直し」から 短期金利(無担保コールO/N物) を引用しています。すなわち、利上げであることは明らかです。
今後については、懸念材料がいっぱいです。21世紀に入ってから日銀が金融引締めの方向への政策変更を行ったことが2度あります。でも、日銀OBですら、「過去四半世紀の間に試みられた金融引き締め方向の政策変更、すなわち2000年のゼロ金利解除(速水総裁時代)、および2006年の量的緩和解除とそれに続く2回の利上げ(福井総裁時代)がいずれも『失敗』だったと受け止められている」と、東京財団政策研究所のサイトで明確にいずれも金融引締めへの政策変更が「失敗」と言及しています。
日本経済は明確に景気循環の後半期に入っています。金融政策は専門家である中央銀行の独立性に配慮して遂行されるのが先進国のスタンダードなのですが、結果責任は大丈夫なのでしょうか?
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