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2024年5月 2日 (木)

物価高でマインド悪化を示す4月の消費者態度指数をどう見るか?

本日、内閣府から4月の消費者態度指数が公表されています。4月統計では、前月から▲ 1.2ポイント低下し38.3を記録しています。まず、ロイターのサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

消費者態度指数4月は1.2ポイント低下の38.3、7カ月ぶりマイナス
内閣府が2日に発表した4月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は38.3で、前月から1.2ポイント低下した。同指数が前月から低下するのは7カ月ぶり。
指数を構成する4つの意識指標は、全て前月比でマイナスとなった。耐久消費財の買い時判断が2.2ポイント、暮らし向きが1.4ポイント、雇用環境が0.8ポイント、収入の増え方が0.4ポイントそれぞれ低下した。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「改善している」で据え置いた。
1年後の物価が「上昇する」との回答比率は前月から0.6ポイント増加し93.0%で、4カ月連続で上昇した。

的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、消費者態度指数のグラフは下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。影を付けた部分は景気後退期となっています。

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消費者態度指数は今後半年間の見通しについて質問するものであり、4項目の消費者意識指標から成っています。4月統計では、引用した記事にある通り、前月からすべての指標において下降しており、「耐久消費財の買い時判断」が▲2.2ポイント下降して31.8、「暮らし向き」が▲1.4ポイント下降して36.1、「雇用環境」が▲0.8ポイント下降し44.2、「収入の増え方」も▲0.4ポイント下降し41.1となっています。消費者態度指数は、昨年2023年10月統計から6か月連続の上昇を記録した後、4月統計で7か月ぶりに下降しています。引用した記事にもある通り、物価改定が集中した4月の特性が出ている可能性があります。帝国データバンクによる「食品主要195社価格改定動向調査」の「半年ぶりの値上げラッシュ」の指摘通り、という気もします。ただし、統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「改善している」に据え置いています。
引用した記事の最後のパラにあるように、高めの物価上昇率を見込む割合が高まっています。すなわち、今年2024年に入ってからの統計を見ると、+2%以上+5%未満の上昇を見込む割合は、1月36.1%、2月37.5%、3月38.3%の後、4月統計では35.6%と、高い水準で推移しており、+5%以上の物価上昇を予想する割合は1月38.4%、2月37.7%、3月40.8%に次いで、4月には44.0%に達しました。日本経済研究センターのESPフォーキャストに示されたエコノミストの見方では、先行き物価上昇率は縮小していき、来年2025年年央には日銀物価目標の+2%を下回ると見込まれているのですが、一般消費者のマインドは必ずしもそうなっていません。繰り返しになりますが、食品をはじめとする値上げが4月に相次いだことがマインド低下につながった可能性は十分ある一方で、エコノミストの予想通りに物価上昇率が縮小していけば、消費者マインドも反転して改善に向かうことが期待されます。

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