長期国債買入れ減額を決定した日銀金融政策決定会合をどう見るか?

本日、日銀は金融政策決定会合において、現在月間6兆円程度としている長期国債の買入れ減額を決定した「当面の金融政策運営について」を発表しています。中村委員を除く賛成8名反対1名による議決です。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目は0～0.1%程度に据え置かれていますので、長期金利が上昇してイールドカーブがスティープになるということなのでしょう。なお、具体的な減額計画については次回金融政策決定会合に置いて決定するということです。それまでに、銀行、証券(セルサイド)、バイサイドの3グループに分けて「債券市場参加者会合」を開催し、先行きの日銀による国債買入れの運営について意見を聞く、という旨のドキュメントも金融市場局から明らかにされています。

私なんかから見れば、とても前のめりで金利引上げに対応しているように見えるのですが、もっと前のめりな日経新聞の報道によれば、次回の金融政策決定会合まで減額しないという趣旨なので「ハト派」の内容と受け止められて円安が進んでいる、という解釈のようです。景気拡大局面が後半に入っていますし、景気後退に転ずる確率は日銀金融政策に起因して少しずつ高まっていると感じているのは私だけなんでしょうか?