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2024年7月23日 (火)

厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の報告書素案やいかに?

今年2024年2月から厚生労働省において雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の議論が始まり、先週金曜日7月19日の第10回会合において報告書素案が明らかにされています。私は従来から雇用や企業活動において女性がキチンを処遇されると日本経済にまだまだチャンスがあると考えてきました。いくつかの論点について、同時に公表された報告書(素案)参考資料から、特に、機関投資家などの投資判断における女性活躍情報の活用について簡単に現時点での到達点を考えてみたいと思います。

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ということで、上の画像は報告書(素案)参考資料から 投資判断における女性活躍情報の活用状況等 に関するページpp.32-33を画像化して結合しています。ものすごくサンプル数が少ないので不安になるのですが、それでも、上のスライドでは、投資判断において女性活躍情報を多少なりとも活用している機関投資は65.4%に上ることが示されていますし、活用する理由は「企業の業績に長期的には影響がある情報と考えるため」が75.3%を占めています。当然です。下のスライドでも、投資や業務において活用する女性活躍情報として、女性役員比率、女性管理職比率、女性従業員比率が上位に上げられているのが読み取れます。

場b流刑財宝介護の30年間に、いろんな経済政策を打ってきました。私も政府の中で見てきました。財政拡大、金融緩和、たいていのマクロ経済政策は日本経済の成長率の上昇には役立ったようには見えません。最後の砦として、私は雇用や企業活動における女性の役割の拡大、それも、決して形だけではなく画期的な拡大に望みをかけています。

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