リクルートによる「2024年度 最低賃金改定の影響に関する調査レポート」を読む

一昨日8月7日に、リクルートのジョブズリサーチセンターから「2024年度 最低賃金改定の影響に関する調査レポート」が明らかにされています。
最低賃金については、広く報じられている通り、7月24日、中央最低賃金審議会にて引上げ額の目安が50円と答申されています。よく知られている通り、10月1日から改定された最低賃金が適用されることになります。こういった動きを受けて、想定される最低賃金を下回る可能性がある求人割合を6月時点でリクルートが調べた結果をリポートに取りまとめています。私も、リクルートの「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を利用して非正規雇用の賃金の感触を掴んでいますが、まさに、こういったデータを基にした調査リポートとなります。結果として、最低賃金改定の引上げ額の目安が50円と例年に比べてやや大きかったものですから、今年度2024年度は全体としては39.9%の求人が想定される最低賃金を下回る可能性がある、との結論を得ています。
都道府県別には、大阪府が50.3%、神奈川県が50.1%、と過半数の求人が想定される最低賃金を下回ると考えられているほか、広島県48.8%、兵庫県48.7%、北海道47.6%などが高率となっています。下のグラフはリクルートのリポートから引用していますが、職種別では「販売・サービス系」で48.2%ともっとも高く、「フード系」43.1%、「製造・物流・清掃系」35.7%、の3職種で30%を超えています。

私は早いタイミングで最低賃金を1500円以上に引き上げるべきであると考えていますが、今年度の50円の最低賃金引上げのインパクトもそれなりに大きいと受け止めています。保守的なエコノミストは、こういった最低賃金の引上げにより雇用が失われる、とホントに考えているのでしょうか?