東京商工リサーチ「金融政策に関するアンケート」調査の結果やいかに?

やや旧聞に属するトピックかもしれませんが、先週水曜日10月16日付けで東京商工リサーチから「金融政策に関するアンケート」調査の結果が明らかにされています。日銀が利上げを開始した折ですので、企業活動にどのような影響が出ているのか、出始めているのか、気になっているところです。東京商工リサーチのサイトにはいくつかのテーブルが明らかにされているのですが、まず、「Q1.資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思いますか?」という問いに対して、昨年10月と比較して、「すでに上昇している」が中小企業で46.48%、大企業で45.39%となっています。規模別に大きな差はないとはいえ、やっぱり、規模が小さい企業ほど金利上昇がすでに発生している、という結果が示されています。続いて、「Q2.今後(概ね向こう半年)の資金調達の借入金利について、メインバンクより今年に入ってから、どのような説明がありましたか?」という問いに対してハ、ハッキリと規模別で差が出ていて、「金利引き上げをはっきり伝えられた」が中小企業では35.51%に上っているのに対して、大企業では26.94%にしか過ぎません。まあ、伝達の有無ですので大企業には伝えにくいだけかもしれませんが、それにしても、大企業に比較して、中小企業には情け容赦なく金利引上げを明確に伝えているわけです。
そして、「Q3.メインバンクから今後の資金調達の借入金利について、既存の利率より0.1%、0.3%、0.5%の上昇を打診されたと仮定した場合、貴社はどのように対応しますか?」という問いに対しての回答のテーブルを引用すると以下の通りです。

見れば明らかな通り、+0.1%ポイントであれば、受け入れるという割合は中小企業と大企業でそれほど大きな違いはなく、ともに82%ほどですが、+0.3%ポイントや+0.5%ポイントと引上げ幅が大きくなるにつれて、他行への打診はともかく、断念という回答が中小企業で増加しています。日銀のデータによれば、主要行の短期プライムレートは2009年以来長らく1.475%で据え置かれていましたが、日銀の利上げに伴って9月2日から1.625%に+0.15%ポイント上昇しています。すでに、このアンケート調査の問いにあった最小値の例である+0.1%ポイントを上回っているわけです。さて、今後、企業サイド、特に中小企業の対応がどうなるのか、東京商工リサーチのプレスリリースによれば、9月の倒産件数は前年同月比で+12.08%増の807件となっています。大いに気にかかるところです。