人事院人事行政諮問会議「最終提言」やいかに?

昨日3月24日に人事院から人事行政諮問会議「最終提言」が提出されています。以下の3点のプレスリリースが人事院から明らかにされています。

• 最終提言 概要
• 最終提言
• 参考資料

広く報じられているように、特に、「キャリア公務員」と呼ばれる総合職試験、その昔のⅠ種試験、さらに昔の上級職試験の試験倍率が低下を続けていますし、同時に、キャリアに限らず離職者、というか、離職率も上昇を続けています。例えば、日経新聞「キャリア官僚合格、東大生が過去最少 試験倍率は最低に」ではキャリア公務員試験倍率が過去最低を記録したと報じています。また、2022年版「公務員白書」の付属資料である一般職国家公務員の在職者・離職者数の推移から、離職者を分子とし、在職者を分母とした離職率を私の方で計算すると、1963年度には4.2%だった離職率が最近では上昇を続けており、2019年度6.8%、2020年度7.0%、2021年度7.5%を記録しています。この離職率の上昇はコロナの影響も否定できませんが、かつてに比べると高くなっている点は見逃せません。
これまた、広く報じられているように、国家公務員の職場環境がかなりブラックな上に、お給料も安い、というのが当然考えられる原因であり、もしも、それなりに優秀な人材を採用したいのであれば待遇改善が必要な課題となっています。ということで、報道機関のサイトから判りやすいテーブルを以下に引用します。日経新聞の記事「キャリア官僚らの待遇上げ提言 給与比較は『大企業と』」のテーブルも悪くないのですが、もっとシンプルな共同通信「給与増へ官民比較見直しを提言 国家公務員のなり手不足解消へ」から引用したいと思います。

判りやすく簡潔です。私なんかもそうなのですが、お給料をはじめとする待遇を考える場合、ついつい大学の同級生と比べるわけで、1980年代初めに就職した時点で、私の京都大学の同級生の就職先は、銀行を除けば、ほぼほぼ週休2日制だったのに対して、国家公務員の職場である役所は土曜開庁で土曜出勤が月の半分ありましたし、お給料は上場企業の中でも「超」がつくくらいな大手企業とは比べるべくもありませんでした。こういった事情は考慮されるべきポイントなのかもしれません。