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2025年4月21日 (月)

国際通貨基金(IMF)「世界経済見通し」分析編やいかに?

国際通貨基金(IMF)と世界銀行の春季集会に際しての明日4月22日の見通し編の前に、国際通貨基金(IMF)「世界経済見通し」World Economic Outlook, April 2025 の分析編が公表されています。各章のタイトルは以下の通りです。

まず、第2章の高齢化の経済への影響は、いうまでもなく、成長の鈍化と財政圧力の増大 (slower growth and increased fiscal pressures) に現れると指摘しています。ただ、日本でいうところの健康寿命を伸ばすことにより、労働参加率の上昇、就労期間の延長、生産性の向上(boosting labor force participation, extending working lives, and enhancing productivity) をもたらすことができると主張しています。財政への影響については、労働供給の維持に加えて、利子率と成長率の差 (r-g) も重要な財政圧力要因となります。すなわち、高齢化が進んで貯蓄が取り崩され利子率が上がれば国債利払いがかさむ一方で、高齢化の影響で成長率が鈍化すれば税収が伸びないこともあるわけです。ですから、日本のように成長率が低い一方で、高齢化が進んで利子率の上昇が予想される場合、財政収支への影響は無視できません。下のグラフはモデルのシミュレーションによる予測結果 Figure 2.9. Baseline Projections: Growth, Interest Rates, and Primary Balances が示されていて、を引用しています。2025-50年の期間で日本の利子率と成長率の差 (r-g) もプライマリバランスも財政収支を悪化させる方向に進みかねないリスクが読み取れます。

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第3章の移民と難民の分析については、新興国と途上国が移民や難民の受入れ国となりつつある (Emerging market and developing economies have found themselves increasingly on the receiving end of migrant and refugee flows) 事実を指摘しています。そして、こういった流入が地域資源を圧迫する可能性 (inflows can strain local resources) がある一方で、移民や難民のスキルが受入れ国住民のスキルを補完できれば、生産への好影響を大きくできる可能性もある (output effects can be larger should the skills of migrants and refugees complement those of natives) と指摘しています。下のグラフは Figure 3.3. Changes in Stocks and Flows of Migrants and Refugees を引用しています。

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最後に、「世界経済見通し」World Economic Outlook, April 2025 の見通し編は米国東部時間の4月22日午前に記者発表が予定されています。

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