3か月連続で伸びが鈍化する6月の企業物価指数(PPI)

本日、日銀から6月の企業物価 (PPI) が公表されています。統計のヘッドラインとなる国内物価は前年同月比で+3.2%の上昇となり、4月の+4.1%、5月の+3.3%から3か月連続で上昇率が鈍化したものの、まだ高い伸びが続いています。まず、ロイターのサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

国内企業物価指数6月は前年比+2.9%、伸び鈍化3カ月連続
日銀が10日発表した6月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数は前年比2.9%上昇した。伸び率は3カ月連続で鈍化し、10カ月ぶりに3%台を割り込んだ。最も押し下げに寄与した品目は石油・石炭製品だった。
前月比では0.2%低下し、2カ月連続のマイナスになった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比2.9%上昇、前月比0.2%低下だった。
燃料油価格定額引き下げ措置による補助金支給額が増加した影響から、ガソリン・軽油・ジェット燃料等各油種が前月比マイナスに寄与した。石油・石炭に次いで、電力・都市ガス・水道では、事業用電力が燃料費調整の影響で、都市ガスが原料費調整の影響で価格が下落した。
押し上げに寄与した品目では、非鉄金属はプラスチック被覆銅線や銅・貴金属展伸財が関税発動を前にした米国での駆け込み需要や中東における地政学リスクの高まりを受けた国際商品市況の上昇を受けて値上がりした。農林水産物では、コメ、豚肉、鶏肉が上昇した。
CGPIを構成する品目515品目のうち、上昇したのは376品目、下落は113品目となり、差し引き263品目となった。5月の244品目と比べると増加している。
日銀の担当者は、「地政学リスクを含めた、国際商品市況の動向、関税賦課等コスト変動分の反映を含めた企業の価格設定行動、世界的に景気減速懸念が強まる中での需要動向、政府による電気・ガス料金やガソリン・コメ価格等の負担軽減策の影響を注視していく」とした。
企業物価指数は、企業間の財・モノの価格動向を示す指標。企業向けサービス価格指数とともに、企業間で適切な人件費配分や価格転嫁ができているかのバロメーターとして、賃金・物価の好循環の実現を目指す日銀が注視する指数の一つ。

インフレ動向が注目される中で、やや長くなってしまいましたが、いつもながら、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業物価指数(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率をプロットしています。また、影を付けた部分は景気後退期を示しています。

ヘッドラインとなる国内企業物価の前年同月比上昇率について、引用した記事にある通り、ロイターによる市場の事前コンセンサスは+2.9%でしたし、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは+2.8%でしたから、実績の+2.9%はほぼジャストミートした印象です。ただ、これでも日銀物価目標の+2%を大きく上回っていることが事実です。高止まりしている要因は、引用した記事にもある通り、銅・貴金属展伸財が米国のトランプ関税発動を前にした駆込み需要による商品価格の上昇です。もちろん、引き続き、コメなどの農林水産物も高い上昇率を示しています。ただ、引用した記事にもある通り、燃料油価格定額引下げ措置が5月22日から発動され、ガソリン・軽油などが前月比で下落しています。また、対ドル為替相場は5-6月には安定的に推移しています。5月+0.2%の円安の後、6月は▲0.1%の円高です。私自身が詳しくないので、エネルギー価格の参考として、日本総研「原油市場展望」(2025年7月)を見ておくと、「原油価格は50ドル台後半に向けて下落する」と見込んでいますが、他方で、「中東情勢が再び緊迫化する場合、原油価格は140ドル程度まで急騰するリスクも。」と指摘しています。円ベースの輸入物価指数の前年同月比は、今年に入って、4月▲7.3%、5月△10.3%、6月▲12.3%と連続して下落しており、国内物価の上昇は政策要因も含めた国内要因による物価上昇であることは明らかです。
企業物価指数のヘッドラインとなる国内物価を品目別の前年同月比上昇率・下落率で少し詳しく見ると、まず、農林水産物は5月の+43.5%から6月は+43.9%と高止まりしています。これに伴って、飲食料品の上昇率も5月の+4.7%から6月は+4.5%と高い伸びが続いています。電力・都市ガス・水道は5月の+6.4%から、6月は+3.5%と上昇率を縮小させていますが、依然として高い上昇率が続いています。