1月消費者態度指数の消費者マインドは持ち直すもインフレ予想は高止まり

本日、内閣府から1月の消費者態度指数が公表されています。1月統計では、前月から+0.7ポイント高い37.9を記録しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

消費者態度指数1月は0.7ポイント上昇の37.9、物価高予想の割合小幅低下
内閣府が29日に発表した1月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から0.7ポイント上昇の37.9と、2か月ぶりに改善した。基調判断は「持ち直している」で据え置いた。
消費者態度指数を構成する4つの意識指標はいずれも改善し、特に「暮らし向き」と「雇用環境」がそれぞれ前月比0.9ポイントと大きく改善した。
1年後物価が上昇するとの回答比率は91.3%で、前月比0.5ポイント低下したが、2022年2月以降9割以上の高い水準が続いている。このうち物価が5%以上上昇するとの回答比率が低下する一方、2%未満の上昇を見込む比率は上昇した。
コメや生鮮野菜の価格が落ち着いていることが反映されていると内閣府ではみている。

いつもながら、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、消費者態度指数のグラフは下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。影を付けた部分は景気後退期となっています。

消費者態度指数を構成する4項目の指標について前月差で詳しく見ると、「暮らし向き」が+0.9ポイント上昇し36.8、「雇用環境」も+0.9ポイント上昇して42.4、「収入の増え方」が+0.7ポイント上昇し42.0、「耐久消費財の買い時判断」が+0.2ポイント上昇して30.4と、消費者態度指数を構成するコンポーネントすべてが上昇しました。統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「持ち直している」で据え置いています。2025年10月統計で上方修正してから、4か月連続の「持ち直している」という判断です。私が従来から主張しているように、いくぶんなりとも、消費者マインドは物価上昇=インフレに連動している部分があります。総務省統計局による消費者物価指数(CPI)のうち生鮮食品を除くコアCPI上昇率は、昨年2025年10-11月に+3.0%を記録した後、12月には+2.4%に大きく減速し、依然として+2%の日銀物価目標を越えていますが、やや落ち着きを取り戻し始めています。インフレとデフレに関する消費行動は、1970年代前半の狂乱物価の時期は異常な例としても、1990年代後半にデフレに陥る前であれば、インフレになれば価格が引き上げられる前に購入するという消費者行動だったのですが、バブル経済崩壊後の長い長い景気低迷機を経て、物価上昇により実質所得の減少が目立って実感されるようになったのか、消費者が買い控えをする行動が目につくように変化したのかもしれません。
また、引用した記事でも言及されているように、消費者態度指数以上に注目を集めている1年後の物価見通しは、5%以上上昇するとの回答が2025年10月統計の50.5%から今年2026年1月統計では43.7%まで低下しています。昨年2025年4月には60%に達していたことを考えれば、徐々に割合が低下していることは事実です。他方で、2%未満の物価上昇との回答が2025年10月の9.2%から2026年1月統計では12.2%まで上昇しています。ただ、これらも含めた物価上昇を見込む割合は91.3%と高い水準が続いています。引用した記事の最後のパラにもあるように、コメや生鮮野菜の価格の落ち着きが背景にあっても、まだ、物価上昇への危惧は払拭されていません。