現役世代の税と社会保障負担はどれだけ増えたのか?

先週木曜日2月19日に第一生命経済研究所から「現役世代の収入と税・社会保険料負担はどれだけ増えたか」と題するリポートが明らかにされています。企業業績が増収増益を続ける中で、労働者の賃金は横ばいを続けていて、円安効果もありますが、日本の賃金水準はすでに韓国にも後塵を拝するようになり、先進国の中でも日本が低賃金国であることは広く知れ渡っています。他方で、賃金が伸びないにもかかわらず、税や社会保障負担が増加し続けています。下のグラフは第一生命経済研究所のリポートから引用しています。

ものすごく大雑把にて端点端点の2000年と2025年を取ると、上のパネルから、勤め先収入は633.4万円から712.5万円に+79.1万円増加していますが、社会保険料負担は57.6万円から83.3万円に+25.7万円増加し、同じく直接税と間接税はそれぞれ+14.2万円、16.1万年増加し、合わせて+56.0万円増加していますから、いわゆる手取りから消費税を引いた額としては+23.1万円の増加にとどまっています。実に、25年間で毎年+1万円に満たない額しか増加していないわけです。2000年時点での手取りから消費税を引いた額が513.3万円ですから、25年間でわずかに+4.5%の伸びしかなかったわけです。他方、私が総務省統計局の消費者物価指数(CPI)を調べたところ、2020年基準のヘッドライン指数で2000年97.3から2025年111.9へと+15%の物価上昇がありました。したがって、25年間で▲10%の実質所得が失われたことになります。ジワジワと国民生活が苦しくなっているのは明らかです。