CI一致指数が下降した2月の景気動向指数

本日、内閣府から2月の景気動向指数が公表されています。統計のヘッドラインを見ると、CI先行指数は前月から+0.3ポイント上昇の112.4を示した一方で、CI一致指数は▲1.6ポイント下降の116.3を記録しています。まず、統計のヘッドラインを報じる記事をロイターのサイトから引用すると以下の通りです。

景気一致指数2月は1.6ポイント低下、2カ月ぶりマイナスも判断据え置き
内閣府が7日公表した2月の景気動向指数速報(2020年=100)によると、足下の景気を示す一致指数は前月比1.6ポイント低下の116.3と2カ月ぶりにマイナスとなった。 一致指数が一定の計算式で決まる基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置いた。先行指数は前月比0.3ポイント上昇の112.4と9カ月連続でプラスだった。
一致指数を押し下げたのは、投資財出荷指数や鉱工業用生産財出荷指数、鉱工業生産指数など。
先行指数を押し上げたのは、消費者態度指数や東証株価指数、中小企業売上げ見通しなど。

いつもながら、包括的によく取りまとめられている印象です。ただし、統計公表直後の記事を引用していますので、その後、追加記事や差替え記事が出ている可能性があります。続いて、景気動向指数のグラフは次の通りです。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期を示しています。

繰返しになりますが、2月統計のCI一致指数は、前月から▲1.6ポイント下降しました。2か月ぶりの下降となります。さらに、内閣府のプレスリリースによれば、3か月後方移動平均は+0.46ポイント上昇し、2か月連続の上昇となり、加えて、7か月後方移動平均も前月から+0.20ポイント上昇し、これも2か月連続の上昇となっています。統計作成官庁である内閣府による基調判断は、昨年2025年5月統計から「下げ止まり」に下方修正されていましたが、今年2026年2月統計でも「下げ止まり」に据え置かれています。ただし、基調判断はまだ据置きながら、これらはすでに「過去の数字」と考えるべきです。先行きに関しては、私はいろいろと紆余曲折を経つつも、米国経済がソフトランディングに成功するとすれば、そう簡単には日本経済が景気後退局面に入ることはない、と考えています。ただし、そもそも、米国経済でも日本経済でもまだまだインフレが高止まりしており、特に、日本ではすでに景気回復・拡大局面の後半に入っている点は忘れるべきではありません。それにもまして、米国とイスラエルによるイラン攻撃から、先行きはまったく不透明になったと考えるべきです。石油価格は指標となるWTI先物がバレル当たり100ドルを突破しています。東証の日経平均株価も不安定な動きで、50,000円が近づいています。さらにさらにで、長期金利が2%超となっている中で、多くのエコノミストが円高を展望して待ち望んでいる金融引締めは景気を下押しすることが明らかです。中国は全人代で今年2026年の成長目標を引き下げたと広く報じられていますし、再び、日米同時リセッションの可能性が高まっているのかもしれません。
一応、本日公表の統計のうち、CI一致指数の前月差▲1.6ポイント下降への寄与度を見ておくと、引用した記事にもあるように、投資財出荷指数(除輸送機械)が▲0.63ポイント、鉱工業用生産財出荷指数が▲0.61ポイント、さらに、生産指数(鉱工業)も▲0.38ポイントのそれぞれマイナスの寄与度と、引用した記事のタイトルにもあるように、生産や出荷の押上げ効果が大きくなっています。