夏のボーナス予想

今月4月に入って、例年のシンクタンク各社から2026年夏季ボーナスの予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると以下のテーブルの通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、公務員のボーナスは制度的な要因で決まりますので、景気に敏感な民間ボーナスに関するものが中心です。可能な範囲で支給総額に言及している部分を取っています。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、あるいは、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブでリポートが読めるかもしれません。なお、「公務員」区分について、日本総研と三菱リサーチ&コンサルティングでは国家公務員ベースの予想、と明記してあります。第一ライフ資産運用経済研究所ではそもそも公務員は予想の対象外です。

機関名	民間企業 (伸び率)	公務員 (伸び率)	ヘッドライン
日本総研	43.7万円 (+2.2%)	73.1万円 (+3.5%)	今夏の賞与を展望すると、民間企業の支給総額は前年比+2.4%と、昨年から伸びが低下するものの、夏季賞与としては5年連続で増加する見通し。支給対象者数が小幅に増加するほか、一人当たり支給額も同+2.2%と増勢を維持。賞与増額の背景は以下2点。 (1)第1に、所定内給与の増加。賞与額は基本給(所定内給与)に支給月数を乗じて算出されるケースが多いため、所定内給与の増加が賞与全体の押し上げに寄与する見込み。今年の春闘賃上げ率(連合の第3回回答集計)は、5.09%と高めの伸び。今年度も所定内給与の伸びは堅調に推移する見通し。 第2に、総じて良好な企業収益。米関税の下押し影響を円安・原油安などがカバーしたことで2025年の企業収益は堅調な結果に。米関税の影響が大きい輸送機械産業など、一部企業では減益となったものの、春闘での妥結状況から判断すると、豊富な経営体力に支えられ、賞与額は底割れを回避する見込み。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	43.6万円 (+2.3%)	74.6万円 (+5.6%)	2026年夏の民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)のボーナスは、前年比+2.3%と5年連続で増加が見込まれる。好調な企業業績と堅調な雇用情勢が追い風となり、2%台の伸びを維持しよう。 支給労働者割合は 86.3%(前年差+1.7%ポイント)と前年からさらに上昇するだろう。同割合はコロナ前の水準を超えて回復しており、雇用者数の増加が続く中、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数は4,521万人(前年比+3.3%)と、4年連続で過去最多を更新する見込みである。 一人当たり支給額と支給労働者数の増加を受け、ボーナスの支給総額は19.7兆円(前年比+5.7%)と5年連続で増加しよう。依然として足元の物価上昇率は高いが、伸び率が落ち着いてくれば、ボーナスの支給総額の増加が個人消費の回復を下支えすると期待される。
第一ライフ資産運用経済研究所	43.7万円 (+2.5%)	n.a.	民間企業の2026年夏のボーナス一人当たり支給額を前年比+2.5%(43.7万円)と予想する(厚生労働省「毎月勤労統計」ベース)。夏のボーナスとしては５年連続で+2%台の伸びになるだろう。 (略) 26年冬のボーナスについては、仮に原油価格の高騰が長期化するようであれば、中小企業を中心として抑制圧力が生じる可能性がある。また、26年の企業業績が悪化した場合、賃上げ原資の減少を通じて、ボーナスのみならず27年春闘での賃上げに悪影響を与える可能性もあるだろう。原油価格高騰の長期化はメインシナリオではないが、十分注意しておきたい。

今年前半の経済上の最大の懸念は米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢のリスクです。石油価格の上昇とともに、ナフサをはじめとする石油製品の供給制約が発生するおそれがある、というか、すでに発生しているような気すらします。第一ライフ資産運用経済研究所のヘッドラインの最後のパラにあるように、原油価格高騰のみならず供給制約の長期化は、すでにほぼ決着した今年2026年春闘というよりは、来年2027年春闘の賃上げに影響すると考えるべきです。ただし、人口減少下での人手不足は深刻の度合いを増していますし、加えて、先進国の中でh，我が国はひときわデジタル化やAIの活用が遅れており、人手不足解消にほとんど役立っていません。我が国賃金システムはボーナスという伸縮性に富んだ項目があり、それによって人材を引き付けている部分があります。また、1人当たりボーナスが増加するとともに、ボーナス支給対象労働者数も増加し、支給総額はそのかけ算で増えることになり、消費を下支えする効果が期待されます。

最後に、下のグラフは日本総研のリポートから引用しています。