明日公表予定の1-3月期GDP統計1次QE予想は2四半期連続のプラス成長か

先月末の鉱工業生産指数(IIP)や先週の家計調査などの必要な統計がほぼ出そろって、明日5月19日に、1～3月期GDP統計速報1次QEが内閣府より公表される予定となっています。すでに、シンクタンクなどによる1次QE予想が出そろっています。ということで、いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下のテーブルの通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、GDP統計の期間である1～3月期ではなく、足元の4～6月期から先行きの景気動向を重視して拾おうとしています。先行き経済について言及しているシンクタンクはみずほリサーチ&テクノロジーズと第一生命経済研究所などいくつかあり、特にこの2機関は長々と引用してあります。いずれにせよ、1次情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。ただし、最後の行の東京財団だけは、いわゆるナウキャスティングですので、足元の4～6月期の予想となっています。なお、"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
日本総研	+0.3% (+1.2%)	4～6月期の実質GDP成長率もプラス圏で推移すると予想。中長期的な課題解決に向けた企業の投資需要は根強いほか、政府がガソリン価格の上昇を抑えることで、資源高による家計への影響は限定的となる見込み。もっとも、物流の混乱や海外景気の減速を受けて、輸出や生産が弱含むことで、成長率は鈍化する公算。原油輸入は減少が見込まれるものの、減少分を在庫で賄うことで在庫投資も減少し、GDPへの影響は限定的となる見通し。
大和総研	+0.7% (+2.9%)	26年1-3月期の実質GDPは、個人消費や輸出等によって押し上げられることが見込まれ、全体としては力強い結果になるとの見方に変わりはない。4-6月期についてもプラス成長を続けるとみているが、中東情勢が国内外の経済活動に及ぼす影響には警戒が必要だ。
みずほ銀行	+0.1% (+0.4%)	1～3月期のGDPには中東情勢緊迫化の影響がまだ本格的に表れていないと考えられる。4～6月期は、サプライチェーンの混乱やマインドの悪化を通じた悪影響が強まり、景気の下押し要因になろう。
ニッセイ基礎研	+0.5% (+1.8%)	3月以降の中東情勢の緊迫化を受けて、景気の先行き不透明感は高まっている。現時点では、2026年4-6月期の実質GDPは、原油価格上昇や供給制約の影響で、前期比年率0%台前半まで減速すると予想している。
第一ライフ資産運用経済研	+0.4% (+1.7%)	先行きはイラン情勢悪化の悪影響が顕在化することが予想される。消費者マインドが足元で大きく悪化していることが次第に消費の伸びを抑える可能性があることに加え、調達難による生産活動の下押しも生じるとみられる。一部の品目では調達難による受注制限や納期の遅れ、価格上昇や減産といった動きが生じており、生産活動を中心に景気を下押しするだろう。現時点では4-6月期の成長率はゼロ近傍の低成長にとどまるとみているが、今後の展開次第ではマイナス成長も視野に入る。当面、下振れリスクが大きい状況が続くだろう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.3% (+1.0%)	総じて見れば、2026年入り後も緩やかな景気回復が続いたことを確認できる結果になるとみられる。ただし、先行きについては、イラン情勢緊迫化による原油高や供給制約などの悪影響が表面化することで、景気の下押し圧力が強まる可能性に警戒が必要となる。
伊藤忠総研	+0.4% (+1.6%)	4～6月期は、中東情勢緊迫化による影響から実質GDP成長率は減速する可能性があろう。先行き不透明感によるマインドの落ち込みが個人消費や設備投資の抑制要因となりうる。また、政府のガソリン補助金などの対策でよって個人消費の大幅な落ち込みは回避される見込みであるが、輸入の減少を国内在庫で賄う動きから在庫投資が減少し、GDPの押し下げにつながる可能性がある。
明治安田総研	+0.4% (+1.8%)	4－6月期については、ホルムズ海峡封鎖に伴う物流停滞が生産の足枷となるほか、米国の関税が引き続き自動車を中心に下押し圧力となることで、財輸出は力強さを欠くと見込まれる。燃料価格上昇による航空運賃の値上がりもインバウンド需要の抑制要因となろう。設備投資については、省力化投資の需要が安定的に見込まれることが下支えするとみるが、建築資材の供給制約が進捗の遅れにつながることなどが懸念される。一方、ガソリン代補助の効果でエネルギー価格の上昇が抑制されていることなどから、個人消費の落ち込みは回避できるとみており、全体では小幅なプラスになると予想する。
農中総研	+0.5% (+2.1%)	1～3 月期のGDPについて、実質成長率は前期比 0.5%(同年率換算2.0%)と、2期連続のプラスと予想する。
東京財団	+0.28% (+1.13%)	モデルは、2026年1-3月期のGDP(実質、季節調整系列前期比)を、0.37%と予測。※年率換算: 1.47%

上のテーブルを見れば明らかな通り、1～3月期のGDP成長率は昨年2025年10～12月期から2四半期連続してプラス成長と見込まれています。大和総研の予想だけがやや突飛に高成長となっているのですが、私は大雑把に年率で+1%を少し超えるくらいであり、潜在成長率を大きく上回ることはない、と考えています。加えて、足元の4～6月期も成長率が鈍化を見せるものの3四半期連続でプラス成長の予想が多くなっています。ただ、米国とイスラエルによるイラン攻撃から始まった中東情勢が何とも不透明であり、マイナス成長の可能性も否定できない、というのが実際のところではないかと私は考えています。
最後に、下のグラフは、日本総研のリポートから、実質GDP成長率(前期比年率)のグラフを引用しています。