今年2026年の成長率見通しが中東紛争で下方修正されたOECD経済見通し

日本時間の昨夜、経済開発協力機構(OECD)が「OECD経済見通し」OECD Economic Outlook を公表しています。ヘッドラインとなる今年2026年の世界経済の成長率見通しは、昨年12月時点の+3.4%から大幅に下方修正して+2.8%と見込んでいます。ただし、来年2027年は+3.1%で修正はありません。ただし、中東紛争 conflict in Middle East の不確実性に応じて、短期収束と長期化の2つのシナリオを考えています。

まず、短期収束シナリオの見通し総括表 Table 1.1. Global GDP growth is projected to moderate in the time-limited disruption scenario をリポート p.15 から引用すると上の通りです。短期収束シナリオについては、リポート p.32 で、"A "time-limited disruption scenario", with energy production in the Gulf economies gradually recovering from late in the second quarter of 2026 with regular air and shipping routes fully operational from that point." としています。まあ、大雑把に言って、今年2026年第2四半期末の6月には中東紛争が集結し、徐々に正常化する、という仮定です。他方、長期化シナリオは、"A "prolonged disruption scenario", with energy production in the Gulf economies remaining subdued up to the third quarter of 2027, and rising global supply shortages that cause disruptions to production in importing and exporting countries." ということで、2027年第3四半期まで中東紛争が継続する可能性を念頭に置いています。

続いて、短期収束シナリオと長期化シナリオを対比させた Figure 1.21. A prolonged disruption scenario raises inflation and hits growth をリポート p.38 から引用すると上の通りです。短期収束シナリオの場合の2026年成長率+2.8%は、長期化シナリオでは▲0.7%ポイント低下して+2.1%となると予想しています。インフレは成長率以上に影響が大きいのは、上のグラフの右のパネルBを見ての通りです。要するに、中東紛争の期間次第で、不確実性が大きい、ということです。

最後に、日本の見通しについては "The evolving conflict in the Middle East is partly disrupting the robust growth in early 2026" とされています。今年2026年の成長率は+0.6%、消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.8%と見込まれています。しばらく、潜在成長率スレスレという感じなのかもしれません。上のテーブルは、日本の見通しの総括表であり、リポート p.209 の Japan: Demand, output and prices を引用しています。