プラス成長とはいえ内容の悪い4-6月期GDP統計速報1次QE

本日、内閣府から4～6月期GDP統計速報1次QEが公表されています。季節調整済みの系列で前期比+0.3%増、年率換算で+1.1%増を記録しています。プラス成長は3四半期連続です。なお、GDPデフレータは季節調整していない原系列の前年同期比で+2.6%、国内需要デフレータも+2.9%に達し、3年近く11四半期連続のプラスのインフレとなっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると次の通りです。

4-6月の実質GDP年率1.1%増 3四半期連続プラス
内閣府が17日発表した4～6月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増、年率換算で1.1%増だった。輸出が伸びて、3四半期連続のプラス成長となった。
QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率2.2%増だった。
前期比での実質成長率に対する寄与度をみると、内需はマイナス0.2ポイントで3四半期ぶりのマイナスとなった。輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.5ポイントで3四半期連続のプラスとなった。輸入減による外需の押し上げの影響が大きかった。
輸入が1.5%減で2四半期ぶりのマイナスだった。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油輸入の一時的な急減が響いた。輸入はGDPの計算から差し引くため、マイナスになればGDPを押し上げる要因になる。輸出は0.5%増と3四半期連続のプラスとなった。特許権の譲渡など研究開発サービスが増えた。
GDP上は輸出に区分するインバウンド(訪日外国人)消費は9.7%減となった。6月の台風で航空便で欠航が相次いだ影響などがあった。
GDPの半分を占める個人消費は0.02%減と8四半期ぶりのマイナスとなった。宿泊料や飲食も振るわなかった。中東情勢の緊迫で消費者心理が悪化した影響もあるとみられる。4月から値上げがあったたばこが減った。高校での授業料の無償化が広がった影響で授業料も減少した。
自動車やエアコンはプラスに寄与した。政府が3月末に自動車税の「環境性能割」を廃止して販売価格が下がった影響や、2027年4月からエアコンの省エネ基準が厳しくなり価格が上がるとの予測から駆け込み需要があったとみられる。
設備投資は1.2%減で2四半期連続マイナスとなった。研究開発サービスが減少した。フラットパネルディスプレー製造装置などの生産用機械はプラスだった。住宅投資は0.5%減と3四半期ぶりにマイナスだった。
政府消費は1.6%増と5四半期連続でプラスだった。医療費のほか高校の授業料や小学校の給食費の無償化により支出が増えた。公共投資は0.1%減で2四半期ぶりの減少となった。
民間在庫は成長率に対してプラス0.3ポイントのプラス寄与となった。
国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比2.6%上昇した。
名目GDPは前期比1.2%増、年率換算で4.8%増だった。GDPの実額は年換算で実質が598兆2880億円、名目が687兆7182億円だった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。なお、雇用者報酬については2種類のデフレータで実質化されていてる計数が公表されていますが、このテーブルでは「家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃及びFISIM)デフレーターで実質化」されている方を取っています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2025/4-6	2025/7-9	2025/10-12	2026/1-3	2026/4-6
国内総生産GDP	+0.2	▲0.4	+0.2	+0.5	+0.3
民間消費	+0.1	+0.5	+0.1	+0.5	▲0.0
民間住宅	+0.5	▲8.0	+5.0	+0.9	▲0.5
民間設備	+1.4	▲0.3	+1.3	▲1.0	▲1.2
民間在庫 *	(▲0.2)	(▲0.2)	(▲0.4)	(▲0.1)	(+0.3)
公的需要	+0.4	▲0.0	+0.2	+0.6	▲0.8
内需寄与度 *	(+0.2)	(▲0.3)	(+0.2)	(+0.2)	(▲0.2)
外需(純輸出)寄与度 *	(▲0.0)	(▲0.2)	(+0.1)	(+0.3)	(+0.5)
輸出	+1.6	▲1.4	+0.1	+1.7	+0.5
輸入	+1.8	▲0.6	▲0.1	+0.3	▲1.5
国内総所得 (GDI)	+0.8	▲0.4	+0.3	+0.3	+0.0
国民総所得 (GNI)	+0.6	+0.2	▲0.2	+0.4	▲0.4
名目GDP	+1.8	+0.3	+0.9	+0.7	+1.2
雇用者報酬 (実質)	+0.3	+0.3	+0.5	+0.4	+0.8
GDPデフレータ	+3.2	+3.5	+3.4	+3.2	+2.6
国内需要デフレータ	+2.6	+2.8	+2.6	+2.4	+2.9

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、縦軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された1～3月期の最新データでは、前期比成長率がプラス成長を示し、プラス寄与している中で目立っているのは水色の民間設備くらいで、少し見づらいのですが、マイナス寄与は緑の民間住宅、灰色の民間在庫、黒の純輸出となっています。

引用した記事の2パラ目にある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、前期比年率で+2.2%のプラス成長であり、予想レンジの下限が年率+1.0%ということでしたのでレンジ内ながら、実績の年率+1.1%の伸びはプラス成長とはいえ、物足りない印象でした。先週金曜日に1次QE予想を取りまとめた際に、私自身も大雑把に年率換算で+2%近くのプラス成長と考えていただけに、大きなサプライズはなかったものの、下振れした印象です。ただ、景気実感としてはある程度合致するとみる向きもあり、その大きな原因は国内総所得(GDI)の伸びがゼロ、国民総所得(GNI)に至っては▲0.4%のマイナス、という事実にあります。実質GDP成長が+0.3%である一方で国内総所得(GDI)や国民総所得(GNI)が停滞しているわけです。典型的にはGDPコンポーネントで、内需の寄与度が▲0.2%に対して、外需が+0.5%、しかも、輸入の減少により寄与度で+0.3%も稼ぎ出しています。国内経済が伸び悩んで、というか、停滞して、控除項目の輸入が減少した結果、外需を含めたGDPがプラス成長しているわけです。典型的な縮小均衡のパターンといえます。加えて、内需のトータルで▲0.2%のマイナス寄与ながら、在庫が+0.3%のプラス寄与を示しています。在庫が積み上がっていると考えるべきです。内需の中でも重症なのは設備投資です。季節調整済みの前期比で見て、1～3月期に▲1.0%、本日公表の直近の4～6月期には▲1.2%のマイナスを記録しています。ふたたび、企業部門が貯蓄超過を大きくするような企業行動を始めている可能性があります。現在の高市総理のもとでの投資促進政策がよろしくないのか、それとも、こういった企業マインドや企業行動だからこそ投資促進政策が必要なのか、現時点では何ともいえません。前四半期の1～3月期までは景気の回復基調に大きな変化はなかった、というのが多くのエコノミストの緩やかなコンセンサスだと思いますが、プラス成長とはいえ、本日公表の4～6月期のGDP統計速報1次QEを見て、少し考えを変える人も出そうな気がします。少なくとも、私自身は日本経済が米国抜きでもリセッションに向かって進んでいるかどうかを見極めたいと考えています。

上のグラフは、GDPデフレータ、民間消費デフレータ、国内需要デフレータについて、それぞれの季節調整していない原系列の前年同期比上昇率をプロットしています。GDPデフレータ、民間消費デフレータ、国内需要デフレータがすべて+2%超の上昇を示しています。ただ、直近4～6月期の動きは、GDPデフレータの伸びが減速している一方で、民間消費デフレータと国内需要デフレータは加速しています。典型的に、GDPの控除項目である輸入において価格上昇が見られているのだと考えるべきです。輸入デフレータが上昇して、国内物価に波及することが考えられるからです。価格上昇が転嫁される結果、物価上昇が消費をはじめとする国内需要を抑制する効果を持ちます。中東戦争の先行きが不透明なだけに、我が国景気の先行きも不確かな部分が多いと私は感じています。