+7%超の高い上昇率続く8月の企業物価指数(PPI)

本日、日銀から8月の企業物価 (PPI) が公表されています。統計のヘッドラインとなる国内物価は前年同月比で+7.6%の上昇となり、先月7月統計の+7.7%から上昇率がわずかに減速したものの、依然として高い伸びが続いています。3か月連続の+7%超えです。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

8月の企業物価指数7.6%上昇、3カ月連続7%超え
日銀が11日発表した8月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は136.1と前年同月比で7.6%上昇した。民間予想を0.2ポイント上回った。7%を上回るのは3カ月連続。資源高やAI(人工知能)関連需要の高まりで高い伸び率が続いている。
企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに消費者物価指数(CPI)に影響を与える。
7月の伸び率は速報値の7.2%から7.7%に修正された。
8月の内訳を見ると、石油・石炭製品は14.7%上昇した。伸び率は7月から2.9ポイント縮小したものの、中東情勢の悪化に伴う原油高の影響は続いている。
非鉄金属の伸び率は43.3%と7月から2.6ポイント拡大した。アルミニウムの価格が上昇したことや、AI関連需要の高まりでデータセンター設備に必要な銅の価格が上昇したことが要因とみられる。
情報通信機器は19.5%上昇した。伸び率は7月から0.7ポイント拡大した。AI関連需要の高まりでメモリ価格が高騰したことが背景にある。
日銀の担当者は「包装資材やパッケージなどで原油高の影響が浸透している」とし、川下の製品に価格転嫁の動きが広がっていると指摘した。
円ベースで見た輸入物価指数は24.8%上昇した。7月から4.5ポイント縮小したものの、引き続き高水準だった。電気・電子機器ではAI関連需要の高まりを受けた需給逼迫の影響で、モス型メモリー集積回路などが値上がりした。
日銀が公表している515品目のうち、価格が上昇したのは446品目、下落は54品目だった。15品目では価格が変わらなかった。

いつもながら、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業物価指数(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。上のパネルは国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率を、まん中のパネルは国内物価指数そのものを、下のパネルは契約通貨建てと円建ての原油価格指数を、それぞれプロットしています。また、影を付けた部分は景気後退期を示しています。なお、ちょっと見づらいかもしれませんが、まん中と下のパネルの指数水準が急にスティープになったのは今年2026年3月からです。

まず、企業物価のうちヘッドラインとなる国内物価上昇率の日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは、引用した記事の最初パラにあるように+7.4%でした。実績の上昇率+7.6%はやや上振れたものの、ギリギリで予想のレンジ内といえます。ヘッドラインとなる国内物価だけでなく、いずれの円ベースで、輸出物価は+17.9%、輸入物価も+24.8%の大きな上昇を示しています。本日公表された企業物価指数の輸入物価のうちの円建ての原油価格は、それぞれ、6月+82.8%、7月+66.4%、8月+45.8%の上昇率を示しています。立て続けに高い上昇率が継続しているとはいえ、やや上昇率が縮小しつつあるわけです。しかし、報道を見る限り、昨夜9月10日の夜の段階で、米国とイランとの衝突激化でニューヨークのWTI指標価格も、北海ブレントも、バレル100ドルを超えているようです。いずれにせよ、私はエネルギー動向に詳しくないので、先月8月5日付けの日本総研「原油市場展望」(2026年8月)を参考として見ておくと、WTI原油先物価格の先行き見通しについては、「両国の紛争がこれ以上激化しないことを前提とするメインシナリオでは、原油価格は当面80ドル前後で推移する見通し。」としつつも、当然、夏ごろに終わる可能性が決して大きいわけではないことから、「ホルムズ海峡封鎖が長引くサブシナリオでは、原油価格が100ドル前後まで上昇する可能性も。」と指摘しています。まあ、1月前のリポートながら、100ドル超の可能性が現時点では実現してしまったわけです。さらに、石油価格を離れて、銅やアルミニウムなどについても市況上昇を反映して、引用した記事の3パラ目で言及されているように、非鉄金属の価格も大きく上昇しています。ただし、日銀のプレスリリースによれば、為替の対ドルレートは円安修正が始まった可能性があり、前月比で見て、7月は+1.1%の円安ながら、8月は▲2.4%の円高に振れています。輸入物価への影響は決して無視できず、おそらく、企業物価の国内物価に対してもそれ相応のパススルーを持っていることと考えるべきです。ただ、消費者物価へのパススルーはそれほど大きくない、というのがエコノミストの緩やかなコンセンサスではないかと私は受け止めています。
本日公表された8月統計の企業物価指数のヘッドラインとなる国内物価を品目別の前年同月比上昇率と下落率を少し詳しく見ると、まず、非鉄金属が7月+40.7%に続いて、8月も+43.3%のきわめて高い上昇率を示しています。加えて、石油・石炭製品は7月+17.6%の後、8月統計では+14.7%の上昇となっています。これに伴って、化学製品も7月の+13.8%、8月も+13.9%と高止まりしています。電力・都市ガス・水道は政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業が終了し、7月+6.5%から8月は+8.0%に上昇しています。他方で、農林水産物は7月+4.7%から、8月+2.5%と徐々に上昇率が減速していますただし、飲食料品の上昇率は7月+4.0%から8月+4.3%とわずかながら上昇率が加速しています。

また、本日、財務省から7～9月期の法人企業景気予測調査が公表されています。ヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は足元の7～9月期は+5.3、先行き10～12月期には+6.0、来年2027年1～3月期には+4.6と、景況感は改善が続くと見込まれています。雇用も大企業全産業で20ポイントを超える不足超が続き、設備投資は今年度2026年度+11.0%増が見込まれています。