金利引上げは住宅購入の不平等を拡大するか?
"Monetary Policy and Home Buying Inequality" と題する学術論文を読みました。ざっくりいって、金利引上げが低・中所得世帯の住宅購入にネガな影響を持ち、格差に影響する可能性を分析しています。まず、論文の引用情報は次の通りです。
次に、ジャーナルのサイトからAbstractを引用すると次の通りです。
Abstract
Does monetary policy influence who becomes a homeowner? Lower-income home buyers may be more sensitive to interest rates, at least in part because they more frequently come up against binding payment-to-income ratio constraints in credit decisions. Exploiting the timing of high-frequency observations of individual mortgage rate locks around monetary policy shocks, I find that a 1 percentage point policy-induced increase in mortgage rates lowers the presence of lower-income households in the population of home buyers by 1 to 2 percentage points immediately following the shock. Effects are substantially stronger among first-time home buyers and persist for approximately one year.
金融政策が住宅購入機会の所得格差にどのような影響を及ぼすかを米国の住宅ローンデータから検証しています。公開市場委員会(FOMC)で金利引上げが発表される前後の予想外の金融政策ショックと住宅ローン金利の高頻度変動データを利用し、操作変数(IV)に高頻度データによる差の差分析(DiD)を応用して、金利と住宅購入者の構成との因果関係を識別しています。論文によれば、住宅ローン金利が1%ポイント上昇すると、低・中所得世帯向け住宅購入ローンのシェアは▲2.1%ポイント、低所得世帯向けは▲1.1%ポイント低下する、と推計しています。効果は初回住宅購入者で特に大きく、約1年間持続し、その背景には、低所得世帯ほど債務支払-所得(debt service payment-to-income: DTI)制約に直面しやすく、金利上昇による月々の返済負担を吸収できない可能性を指摘してます。この分析結果をもっともよく示すグラフは Figure 3. - Effect of Mortgage Rates on Fraction of Home Purchase Loans to Lower-Income Households, by Day, First-time Home Buyer Sample であり、論文から引用すると次の通りです。
日本と違って、住宅購入が資産形成のひとつのアイテムとなっている米国では、金利上昇により低・中所得世帯の住宅購入にネガな影響あれば、資産形成の不平等が大きくなる結果となりかねません。しかし、他方で、金利上昇は同時に既存住宅所有者の資産価格を低下、ないし、資産価格上昇率を減速させる可能性も高く、この効果を通じた格差を縮小させる可能性もあります。後者が従来からの主流となっている考えと私は受け止めていますが、この論文では住宅購入の不平等のチャンネルを示したものと考えるべきです。したがって、「(金融)引締めは、資産価格を通じた不平等の縮小とは対象的に、住宅所有の不平等を拡大する」"I find that tighter policy leads to greater inequality in ownership, in contrast to the literature that finds reduced wealth inequality based on asset prices." 点が強調されています。この結論は日本にはそのまま当てはまらない可能性が十分ありますが、重要な指摘だと考えられます。
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