来週公表予定の4-6月期GDP統計速報2次QEは1次QEからわずかに上方修正か?

今週火曜日の法人企業統計などの必要な統計がほぼ出そろって、来週9月8日に、4～6月期GDP統計速報2次QEが内閣府より公表される予定となっています。すでに、シンクタンクなどによる2次QE予想が出そろっています。ということで、いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下のテーブルの通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、GDP統計の期間である4～6月期ではなく、足元の7～9月期から先行きの景気動向を重視して拾おうとしています。ただし、2次QE予想は法人企業統計のオマケ的な存在で、それほど先行きについての言及はなく、先行きへの何らかの言及があるのは第一ライフ資産運用経済研究所と明治安田総研ぐらいであり、特にこの2機関は長々と引用してあります。また、ややタイミングが早いのか、2次QE予測を明らかにしていない機関もいくつかあります。いずれにせよ、1次情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。ただし、最後の行の東京財団だけは、いわゆるナウキャスティングですので、足元の7～9月期の予想となっています。なお、"pdf" が何のことか分からない人はいないとは思うものの、まあ、諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府1次QE	+0.3% (+1.1%)	n.a.
日本総研	+0.3% (+1.3%)	2026年4～6月期の実質GDP(2次QE)では、設備投資が上方改定、公共投資が下方改定される見込み。この結果、成長率は前期比年率+1.3%(前期比+0.3%)と、1次QE(前期比年率+1.1%、前期比+0.3%)から小幅に上方改定されると予想。
大和総研	+0.7% (+2.7%)	2026年4-6月期のGDP2次速報(QE)(9月8日公表予定、内閣府)では実質GDP成長率が前期比年率+2.7%と、1 次速報(同+1.1%)から上方修正されると予想する。主因は4-6月期の法人企業統計の結果を受けた設備投資・民間在庫変動の上方修正だ。
ニッセイ基礎研	+0.4% (+1.5%)	9/8公表予定の26年4-6月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.4%(前期比年率1.5%)となり、1次速報の前期比0.3%(前期比年率1.1%)から上方修正されると予想する。
第一ライフ資産運用経済研	+0.4% (+1.7%)	先行きについては、年度後半にかけて既往の輸入コスト上昇が時間差を伴って川下へ転嫁され、食料品や日用品、電気・ガス料金などの上昇を通じて家計の実質購買力が圧迫される可能性がある。企業にとっても、原材料費や物流費などの上昇が収益の重石となることから、景気には一定の下押し圧力がかかるだろう。 もっとも、春先に懸念された供給面のリスクは、代替調達の進展などによって大きく後退している。高水準の企業収益がコスト上昇に対する一定の緩衝材となるほか、人手不足を背景とした省力化投資やデジタル・AI関連投資への需要も根強い。家計部門でも、高い賃上げや底堅い雇用環境が個人消費を下支えするとみられる。価格面からの下押しは残るものの、景気は緩やかな回復基調を維持する可能性が高いだろう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.5% (+1.9%)	4～6月期の実質GDP(2次速報値)は、前期比+0.5%(年率換算+1.9%)と、8月17日に公表された1次速報値の同+0.3%(同換算+1.1%)から上方修正される見込みである。
明治安田総研	+0.3% (+1.3%)	先行きの日本経済は、緩やかながら回復傾向が続くと予想する。中東情勢の緊迫化はなお続いているが、原油や石油関連製品については代替ルートでの調達が進んでおり、深刻な供給制約に陥る事態は回避されるとみている。 需要項目別に見ると、個人消費は、電気・ガス料金補助が9月使用分で終了し、その効果が11月以降剥落するとみられることが抑制要因となる。ただ、賃上げの定着に伴う所得環境の改善が下支えすることで、均せば回復傾向で推移すると予想する。設備投資については、4-6月期まで2四半期連続のマイナスになったとみられるものの、先行きは持ち直すと見込んでいる。人手不足対応の省力化投資に加え、AI関連投資が底堅く推移することが押し上げ要因となろう。特にAI関連では、データセンターや半導体にとどまらず、ソフトウェア、電力・通信設備、関連機器・部品など幅広い分野に需要が波及している。企業収益が総じて底堅いこともふまえると、投資計画が大きく崩れる可能性は低いと考えられる。一方、住宅投資は、住宅価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇が重石となり、弱含みで推移すると予想する。 輸出については、欧米向けの持ち直しや、アジア向けを中心とする半導体関連財の需要が下支えとなり、緩やかな回復が続くとみる。ただし、中国経済の弱さが足かせとなることから、外需が成長率を大きく押し上げる展開は見込みにくい。
東京財団	+0.19% (+0.75%)	2026年4-6月期・1次速報値(0.3%)の公表を受け、モデルは、2026年7-9月期のGDP(実質、季節調整系列前期比)を、1.17%と予測。※年率換算: 4.75%

見れば明らかな通り、4～6月期GDP統計速報2次QEは、ほぼほぼすべてのシンクタンクで2次QEは1次から上方修正と見込まれています。9月1日付けの日経新聞の記事「4-6月期GDP改定値、民間見通しは1.8%増に上方修正」でも、ほぼ同様の予測が示されています。ただ、その改定幅はわずかであり、景気判断の修正を迫るものではないと私は考えています。加えて、足元の7～9月期や先行き景気についても、明確な言及ある第一ライフ資産運用経済研究所と明治安田総研はともに、緩やかな回復基調が継続される旨を予想しています。先行き景気については、少なくとも、中東戦争の伴うエネルギーなどの供給制約はかなり緩和された、という見方が広がっています。ただ、シンクタンクのレベルでは言及ないものの、私が考える最大の先行きリスクは金利上昇です。多くのシンクタンクは金融機関のバックアップで成り立っていますので、金利上昇は銀行をはじめとする金融機関の利益拡大につながることから、現時点ではそれほど注目されていませんが、おそらく、9月に日銀が金利の再引上げに踏み切ると、2～2四半期後には景気への悪影響がラグを伴って出始めると考えるべきです。金融機関に支えられたシンクタンクのポジショントーク、あるいは、金利への言及ない姿勢に私は疑問を感じています。
最後に、下のテーブルは日本総研のリポートから引用しています。